メンタルヘルス対策を真剣に考えるとき!

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2019年度に過労やストレスによって精神障害になったとして労働災害を申請した人(前年度比240人増しの2,060人)、また労災認定を受けた人(前年度比44人増しの509人)が過去最多を更新しました。労災認定の原因としては、「嫌がらせ、いじめ、暴行」が79人と最多であり、「セクハラ」についても42人と職場のハラスメントによって心を病んでいます。このことはとても悲しむべきことですし、「ハラスメント」について不幸にも自分の命を絶った人たちの報道がクローズアップされている今日においても、まだ「ハラスメント」によって心を病んでいる人が増えていることに驚きを隠せません。

令和元年度「過労死等の労災補償状況」(厚生労働省)

2020年6月に「パワハラ防止法(通称)」が施行され、企業にパワハラ防止対策が義務づけられることとなりました。これにより、厚生労働大臣による企業のパワハラ行為に対しての助言・指導および勧告がなされ、また、勧告に従わない場合、企業名が公表されますので、パワハラを防止するための大きな一歩には違いありません。

労働契約とは、労働契約法第6条において、次のように規定されています。

労働契約は、労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことについて、労働者及び使用者が合意することによって成立する。

そして、労働者の安全への配慮として、労働契約法第5条において、次のように規定しています。

使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。

上記第5条の「生命、身体等の安全」には、心身の健康も含まれますので、心身の健康を害する「ハラスメント」などは、一切存在しないはずなのです。しかし、現実はそうではなく「ハラスメント」によって心を病んでいる人が増えています。このことは、労働契約を結ぶことによって構築される使用者と労働者との使用従属関係支配従属関係と甚だ勘違いしている使用者が多いことが原因にあると思うのです。使用者と労働者との関係は支配従属関係ではないのです。

使用者(管理者)は、職場におけるメンタルヘルス対策(ラインによるケア)を真剣に考えなければなりませんし、労働者も自らできるメンタルヘルス対策(セルフケア)を真剣に考えなければならない時代に来ていると実感します。

 

 

 

 

 

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