メンタルヘルス対策の必要性

経済のグローバル化のもと企業間の競争は激しさを増しており、その中で企業は利益を追い求めるために、企業内での競争原理を導入し、また、経営の効率化の名のもとで人員は削減される傾向にあります。そのような中で、企業内で働く人たちは、目標達成に向けて尽力しなければなりません。しかし、厳しい環境の中で掲げられた目標は、働く人にとって、プレッシャーとなり、それはストレスと感じることがあります。人は、ストレスの要因となるものが、いくつか重なり、また、それが長期にわたって持続される場合、体に不調が生じ、過労死や過労自殺などを起こすことがあります。そのようなことを防ぐためには、メンタルヘルス対策を個人で、また職場において講じる必要があります。

また、下記のような背景を受けてメンタルヘルス対策の重要性が緊急課題とされています。

1.2019年4月1日から働き方改革関連法が順次施行されることとなり、働く人々の健康を守り、多様な「ワーク・ライフ・バランス」の実現を目指す流れが本格化していること。

2.厚生労働省による「第 13 次労働災害防止計画(2018 年~ 2023 年の5カ年計画)」によれば、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を80%以上とする目標を示していること。(2016年の実績は56.6%)。

3.労働安全衛生法第69条において「事業者は、労働者に対する健康教育及び健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置を継続的かつ計画的に講ずるよう努めなければならない。」としており、特にメンタルヘルス不調については、厚生労働省による「労働者の心の健康の保持増進のための指針」において、メンタルヘルスケアを推進するための教育研修および情報提供の重要性が示されています

メンタルヘルスマネジメント検定試験

大阪商工会議所が主催しているメンタルヘルス・マネジメント検定試験は、「働く人たちの心の不調の未然防止と活力ある職場づくりを目指して、職場内での役割に応じて必要なメンタルヘルスケアに関する知識や対処方法を習得していただく。」ことを目的に実施されています。

試験は、Ⅰ種(マスターコース)、Ⅱ種(ラインケアコース)、Ⅲ種(セルフケアコース)の3つのコースが準備されており、Ⅰ種は人事労務管理スタッフ(経営幹部)を対象とし、Ⅱ種は管理監督者を対象とし、Ⅲ種は一般社員を対象としています。