持続化給付金の受付が開始されました(5/1)

本日、5月1日より持続化給付金の事務局ホームページが開設され、電子申請の受付が始まりました。

→持続化給付金の事務局ホームページはこちら

申請するためには、まず、上記事務局のホームページにある【申請する】ボタンを押して、メールアドレスを入力します。メールアドレスを入力することで【仮登録】されます。その後、入力したメールアドレスに【本登録】へのリンク先が記載されていますので、そのリンク先で【本登録】を行うことになります。

しかし、ここで多くの方の作業がストップしてしまうのです。【本登録】画面でIDとパスワードを記入しても、「ログインできません。IDとパスワードが一致しません。」と出てくるのです。当初は、アクセス数が多くサーバーがダウンしているのではと思われていましたが、原因はブラウザーの問題のようです。多くの方がGoogle Chromeを使用していると思われますが、他のブラウザー(safariやFirefox)では、登録が可能となっています。おそらくGoogle Chromeでの確認がされていなかったのではないかと思われます。今後は解消されるものと思われますが、Google Chromeで本登録できなかった方は、他のブラウザーを試してみてください。

持続化給付金に関するお知らせ公表(4/13)

4月13日に経済産業省のHPにて持続化給付金に関するお知らせが公表されました。なお、その他、申請に必要な事項の詳細等については、4月最終週を目途に確定・公表するとのことです。

給付額

法人は200万円、個人事業者は100万円
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。

支給対象

・新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者。
・資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を広く対象とします。
また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となるとのことです。

前年同月比▲50%月の対象期間とは?

2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50%以上減少したひと月について、事業者の方が選択。

申請・給付はいつから?

補正予算の成立後、1週間程度で申請受付を開始。なお、電子申請の場合、申請後、2週間程度で給付することを想定。

申請に必要なもの

法人の場合は、①法人番号、②2019年の確定申告書類の控え、③減収月の事業収入額を示した帳簿等

個人事業主の場合は、①本人確認書類、②2019年の確定申告書類の控え、③減収月の事業収入額を示した帳簿等

申請方法

Web上での申請を基本とし、必要に応じ、感染症対策を講じた上で完全予約制の申請支援(必要情報の入力等)を行う窓口を順次設置。

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最短7日で給付金支給へ(4/11)

持続化給付金に関して、オンライン申請の場合、最短7日で給付金が支給される見込みです。

政府の緊急経済対策に盛り込まれた中小企業・個人事業主向けの現金給付の手続きが明らかになった。オンライン申請の場合、申し込みから支給まで最短7日平均14日程度を目指す。早ければ5月上旬にも支給が始まる見通し。支給は原則、銀行振り込みとする(毎日新聞4/11配信記事)

持続化給付金の創設

4月7日の緊急経済対策において、コロナウイルス拡大の影響により売上が急減した中小企業やフリーランスを含む個人事業者等を救済すべく「持続化給付金制度」の創設が決定しました。条件としては、前年同月と比べ5割以上減った月があれば対象になる予定です。なお、売上高が半減したことを証明する書類は、事業者が自ら作成する必要があり、フォーマットは決まっていないが、納税の「青色申告」で提出する売上台帳や現金出納帳などが想定されると考えられています。

中小企業庁のHPに以下の内容が示されています。

 

対象となる事業者について

現在検討中です。中堅・中小企業のほか、フリーランスを含む個人事業者など幅広い事業者を対象とする予定ですが、詳細は決定され次第速やかに公表いたします。

早く申し込まないと給付金を受け取れないのか。

必要とされる方に幅広く御活用いただけるよう、申請期間と予算額については十分な余裕を確保する予定です。

給付金額の計算方法について(売上の期間等)

詳細は検討中です。2019年の売上を基準にして、2020年中の売上が50%以上減少した月の売上から計算することを基本とする予定です。

 ・給付額=(前年の総売上(事業収入))-(前年同月比-50%月の売上×12か月)

 ・給付上限額は、法人:200万円、個人事業者等:100万円

申請の方法について

迅速に給付を行うため、電子申請を用いる予定です。ただし、電子申請を行うことが困難な方についても、例えば全国に受付窓口を開設して対面で対応するなどの代替手段を確保する予定です。なお、その際にはクラスター対策をしっかりと講じてまいります。

→中小企業庁HP