生活支援臨時給付金(仮称)

4月7日の緊急経済対策において、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入が減少し、生活に困っている世帯に対する生活維持のための臨時の支援として、「生活支援臨時給付金(仮称)」の創設が決定しました。給付額が1世帯あたり30万円となっています。

→総務省HP 生活支援臨時給付金(仮称)について

給付対象者

世帯主の月間収入が本年の2月~6月のいずれかにおいて、新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準となる低所得世帯。または、新型コロナウイルス感染症発生前に比べて大幅に減少(半減以上)し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準の2倍以下となる世帯となっています。

なお、総務省のHPでは住民税非課税水準として、下記のように示しています。

申請・審査手続の簡便化のため、世帯主(給与所得者)の月間収入が下記の基準額 以下であれば、級地区分にかかわらず住民税非課税水準であるとみなす。

  • 扶養親族等なし(単身世帯) 10万円
  • 扶養親族等1人 15万円
  • 扶養親族等2人 20万円
  • 扶養親族等3人 25万円

ファイナンシャルプランナーの前田菜緒氏の助言をもとに試算してみたところ、単身の会社員の場合は、収入が年収換算で100万円の水準(月収8.3万円)まで落ち込むか、半減した上で年200万円(月16.6万円)まで減った場合が対象になりそうだ。

会社員と専業主婦、子ども1人の家庭では年205万円(月17万円)に減るか、収入が半分以下に減って年410万円(月34万円)を下回る場合が当てはまるもようだ(日本経済新聞4月8日配信記事)

給付金の申請と給付の方法

  • 収入状況を証する書類等を付して市区町村に申請
  • 給付金は原則として本人名義の銀行口座への振り

申請窓口は市町村になりますが、現場の混雑が予想されるだけに、政府は郵送やオンラインでの申し込みもできるようにする方針としています。

給付開始日

市区町村において決定

給付金は国の予算だが、執行には市町村が補正予算案を成立させる必要がある。6月定例議会に予算案を出す場合、給付に向けた準備が整うのは夏ごろになる。申請が殺到した自治体では審査に時間がかかり、さらに遅れる可能性もある(日本経済新聞4月8日配信記事)