受取手形勘定(資産)

受取手形

通常の営業取引に基づいて発生した手形債権をいいます。よって、通常の営業取引以外の取引に基づいて発生した手形債権については、営業外受取手形a/cで処理されることになります。

【仕訳例】得意先姫路商店に商品20,000円を販売し、代金は同店振出しの約束手形で受け取った。

受取手形 20,000 売上 20,000

 

【仕訳例】以前に受け取っていた得意先姫路商店振出しの約束手形20,000円の支払期日が到来し、代金が当座預金口座に振り込まれた。

当座預金 20,000 受取手形 20,000

 

手形の裏書き

手形の所持人は、支払期日前に所持している手形を他人に譲り渡すことができます。その場合、手形の裏面に必要事項を記載して、相手に譲り渡すことになります。このことを手形の裏書譲渡といいます。裏書譲渡をすることによって、お金を受け取る権利が消滅しますので、仕訳上、受取手形a/cを減額させることになります。

【仕訳例】仕入先明石商店から商品10,000円を購入し、代金は以前に岡山商店から受け取っていた同店振出し、当店宛ての約束手形10,000円を裏書譲渡した。

仕入 10,000 受取手形 10,000

 

手形の割引き

手形の所持人は、支払期日前にその手形を銀行に買い取ってもらうことができます。このことを手形の割引きといいます。支払期日前に買い取ってもらうため、手形の券面額に書かれている金額から手形を割り引いた日から支払期日までの利息等の金額(割引料)を差し引かれた残額を受け取ることになります。

【仕訳例】以前に得意先岡山商店から受け取っていた同店振出し、当店宛ての約束手形10,000円を支払期日前に取引銀行にて割り引き、割引料500円を差し引かれた残額を当座預金とした。

当座預金 9,500 受取手形 10,000
手形売却損 500

 

【会社法】受取手形(通常の取引に基づいて発生した手形債権で1年以内に弁済を受けることができないものを除く)は流動資産に属するものとする。(会計規第74条第3項第1号ロ)

【金商法】

1.受取手形(破産更生債権等で1年以内に回収されないものを除く)は流動資産に属するものとする。(財規第15号第2号)

2.受取手形は「受取手形」科目として掲記する。(財規第17条第1項第2号)

3.受取手形の割引高又は裏書譲渡高は、当該手形の額面金額を注記する。(財規ガイドライン58-2)

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