買掛金勘定(負債)

買掛金

仕入先との間の通常の取引に基づいて発生した営業上の未払金をいいます。仕入先に商品を掛けで購入した場合、債務管理を総勘定元帳上で行う場合には、人名勘定が用いられることになります。しかし、仕入先の数が多くなった場合、人名勘定の数が多くなり、総勘定元帳が煩雑化してしまいます。よって、総勘定元帳上には買掛金a/cのみを設置し、仕入先の債務管理については、仕入先(買掛金)元帳によって行う帳簿形態が取られます。

【仕訳例】仕入先明石商店から商品15,000円を購入し、代金は掛けとした(人名勘定を使用した場合)。

仕入 15,000 明石商店 15,000

 

【仕訳例】仕入先明石商店の掛け代金15,000円を現金で支払った(人名勘定を使用した場合)。

明石商店 15,000 現金 15,000

 

【仕訳例】仕入先明石商店から商品15,000円を購入し、代金は掛けとした。

仕入 15,000 買掛金 15,000

 

【仕訳例】仕入先明石商店の掛け代金15,000円を現金で支払った。

買掛金 15,000 現金 15,000

 

【会社法】

1.買掛金(通常の取引に基づいて発生した事業上の未払金をいう)は流動負債に属するものとする(会計規第75条第2項第1号ロ)。

2.関係会社に対する金銭債務をその金銭債務が属する項目ごとに、他の金銭債務と区分して表示していないときは、その項目ごとの金額又は二以上の項目について一括した金額を貸借対照表(連結注記表を除く)に注記する(会計規第103条第1項第6号)。

【金商法】

1.通常の取引に基づいて発生した役務の提供による営業上の未払金を含めることができる。(財規ガイドライン47-2)

2.関係会社との取引に基づいて発生した支払手形及び買掛金の合計額が、負債及び純資産の合計額の100分の5を超える場合には、当該支払手形及び買掛金の金額を、それぞれ注記しなければならない。ただし、関係会社に対する支払手形又は買掛金のいずれかの金額が負債又は純資産の合計額の100分の5以下である場合には、これらの合計額のみを注記することができる(財規第55号第1項)。

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