広告宣伝費勘定(費用)

広告宣伝費

不特定多数の者に対して企業認知の向上や商品の販売促進のために支出する対価額を広告宣伝費a/cで処理します。

広告等やネオンサインなどを製作又は購入する支出は、少額なものを除いてその内容により構築物、器具備品等(ときとして建物の場合もある)の有形固定資産として取扱われ、各資産の広告用のものの耐用年数に従って減価償却することとなる(会計処理ガイドブック/清文社)。

販売代理店に配布するための見本帳やカタログ等を期末に未使用のまま在庫している場合、理論的には消費時の費用とすべく期末に貯蔵品に計上すべきものとなるが、実務上は金額的重要性が乏しければ入荷時に広告宣伝費として処理するのが通例である(会計処理ガイドブック/清文社)。

【仕訳例】雑誌に商品の宣伝広告を行い、その費用200,000円を小切手を振り出して支払った。

広告宣伝費 200,000 当座預金 200,000

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