自主規制機関

自主規制機関

証券市場が適切に運営されるためには、公正な市場取引を確保するための取引ルールの構築が必要となります。そこで、証券会社や銀行などの証券関係業者はその垣根を越えて、自主規制機関を設けています。金融商品取引法により、自主規制機関としての性格を付与されている団体として、金融商品取引所日本証券業協会投資信託協会などがあります。

主要証券関係機関

証券取引等監視委員会:金融庁に属し、有価証券の発行会社や証券会社などの証券関係業者の不公正行為に対する強制調査権や自主規制機関等における取引ルールが適切に行われているかを確認するための立入検査権などが付与されています。

証券保管振替機構:有価証券の売買等に伴う受渡しを一定の機関に設置した各口座間の振替えによって行う制度を証券振替決済制度といいます。この制度の実施機関を証券保管振替機関といい、証券保管振替機構として、2002(平成14)年に株式会社形態になりました。

投資者保護基金:投資者保護基金は、証券会社などの証券関係業者の経営破綻によって、金銭及び有価証券を預け入れている顧客の被る損失の補償を目的として、1998(平成10)年の証券取引法の改正により創設された基金です。

投資者保護

投資者保護とは、預金者保護と異なり、投資元本の保全を目的とするものではありません。有価証券は、市場価格の変動リスクを伴います。そのリスクは投資者自身が負います。このことを自己責任といいます。投資者保護とは、投資者の自己責任のもと、証券投資に関する情報を正確かつ迅速に提供すること及び不公正な取引の発生から投資者を回避させることを基本としています。

前日した投資者保護基金は、証券会社などの証券関係業者が経営破綻することによって、金銭及び有価証券を預け入れている顧客の被る損失の補償を目的とした基金です。証券関係業者が経営破綻すると、顧客1人あたり1,000万円まで補償されます。ただし、機関投資家(保険会社や年金基金などの大口投資家)、国及び地方自治体などは投資者保護基金の補償対象から除かれています。

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