会社の計算

計算書類

計算書類の作成

株式会社は、決算日において下記の書類を作成します。

① 貸借対照表、②損益計算書、③事業報告、④株主資本等変動計算書、⑤個別注記表、⑥附属明細書

上記の書類は、それぞれの会社が備える監査機関の監査を受け、その後、取締役会の承認を受けなければなりません。取締役会の承認を受けた上記の書類は、定時総会の招集通知に際し、書面や電子メールなどにより株主に報告されます。計算書類は、定時株主総会で株主に承認を受けることになります。

開示

計算書類、事業報告、附属明細書及び監査報告書は、定時株主総会の日の2週間前(取締役会設置会社以外は1週間前)から、本店に5年間及び支店3年間備え置かれることにより、株主、会社債権者及び親会社株主により閲覧されることになります。

定時株主総会終了後、貸借対照表(大会社は貸借対照表及び損益計算書)を公告することになりますが、ホームページなどで開示することも可能です。なお、官報や日刊新聞紙を使用する場合には、その要旨を公告すれば足りるとされています。

法定準備金

貸借対照表の左側には会社の具体的な財産を示す資産が記載され、右側には、資金の調達源泉を示すもののうち、銀行からの借り入れなどの他人資本を表す負債と株式を発行して得られた自己資本を表す純資産が記載されます。純資産には、自己資本の中でも最低限維持しなければならない金額を表す資本金と、法律で定められた資本金以外の維持拘束額を表す法定準備金などが記載されます。

法定準備金は、資本準備金利益準備金に区分されます。

資本準備金:株式の払込金額のうち資本金に組み入れない部分や、合併及び会社分割などによって生じる差益金が資本準備金となります。資本準備金の積み立てには限度額はありません。

利益準備金:剰余金の配当を行うごとに、その1/10の額を積み立てなければなりません。ただし、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の1/4に達した後は、利益準備金を積み立てる必要はありません。

剰余金の配当

配当の財源

剰余金の配当は、配当の財源である分配可能額がなければできません。分配可能額がないにもかかわらず、配当を行った場合には、無効となります。分配可能額は、貸借対照表の資産の額から負債の額を差し引いて算定された純資産額から資本金の額と法定準備金その他法令で定める額を差し引くことによって算定されます。

配当の決定

剰余金の配当は、その都度、株主総会で決議します。なお、監査役会設置会社が、取締役の任期を1年としている場合、会計が問題なく適正と認められるときには、取締役会の決議で配当を決定することができます。

中間配当

取締役会設置会社は、定款に定めておけば、取締役会の決議により期中に1回、金銭配当を行うことができます。この金銭配当のことを中間配当といいます。

資本金及び法定準備金の減少

資本金の額を減少するには、株主総会の特別決議を必要とします。ただし、欠損を穴埋めするだけの資本金の減少については、株主総会の普通決議で行うことができます。資本金の減少は、最低限維持しなければならない金額を減少させることになりますので、原則として債権者保護の手続きを取らなければなりません。法定準備金の額の減少についても同じです。

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