信用取引制度の仕組み

目的

信用取引制度は、1951(昭和26)年6月に導入されました。導入の目的は、株式購入資金などを持っていない人にも証券市場に参加させることによって、市場の流動性に厚みを持たせるためです。流動性に厚みを持たせることによって、円滑な価格形成に繋がると考えたのです。

金融商品取引法では、信用取引を「金融商品取引業者が顧客に信用を供与して行う有価証券の売買その他の取引」と定義しています。つまり、信用取引とは、株式等を購入するための資金や売却するための株式等を現在持ち合わせていない人に対して、金融商品取引業者がそれらを顧客に貸し出すことによって行う取引のことをいいます。顧客は、一定の委託保証金を金融商品取引業者に差し入れて、株式等の購入代金や売却するための有価証券を借りて取引を行うことができるのです。

種類

制度信用取引と一般信用取引

信用取引には、制度信用取引一般信用取引の2つの種類があります。制度信用取引は、対象銘柄、品貸料、返済期限などが取引所の規則によって定められており、証券金融会社を利用することができます。一般信用取引は、対象銘柄、品貸料、返済期限などを金融商品取引業者と顧客の間で自由に決めることができ、証券金融会社を利用することができません。

制度信用取引 一般信用取引
対象銘柄 取引所が定める銘柄 顧客との間で決定
品貸料 取引所が定める金額(率) 顧客との間で決定
返済期限 最長6ヵ月 顧客との間で決定
貸借取引の利用 可能 不可能

 

貸借取引

制度信用取引では、貸借取引を利用することができます。貸借取引とは、金融商品取引業者が顧客に対して貸し出す金銭や株式等が不足した場合に、証券金融会社からそれらを調達する取引のことをいいます。

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