株式

株式の種類

基本となる一般の株式を普通株式といいます。なお、株式は定款によって普通株式と異なった株式を発行することができます。会社が発行する全ての株式を普通株式以外の株式とすることもできますし、発行する一部の株式についてのみ普通株式以外のものとすることもできます。発行する一部の株式についてのみ普通株式以外のものとした場合、2種類以上の異なった株式を発行することになりますので、そのような会社は種類株式発行会社といいます。

剰余金の分配に関する種類株式:剰余金の配当について普通株式よりも優先的扱いを受ける株式を優先株式といい、普通株式に配当した後の残余剰余金から配当される株式を劣後株式といいます。

議決権制限株式:議決権に制限がある株式のことをいい、議決権が全くない株式のほか、決議事項の一部にのみ議決権がある株式を発行することもできます。なお、公開会社においては、議決権制限株式合計が発行済株式総数の1/2を超えた場合、1/2以下にするための措置をとらなけらばなりません。

譲渡制限株式:株式を譲渡する場合、その譲渡について発行会社の承認が必要な株式です。全ての株式について譲渡制限を付けるだけでなく、一部の株式のみに譲渡制限を付けることも可能です。

取得請求権付株式:株主が株式の買取りを発行会社に請求すれば、発行会社は必ずその買取請求に応じなければならないことを約束している株式です。全ての株式に取得請求権を付けて発行するだけでなく、一部の株式のみにその権利を付けることも可能です。

取得条項付株式:発行会社が株式の買取りを株主に請求すれば、株主は必ずその買取請求に応じなければならないことを約束している株式です。全ての株式に取得条項を付けて発行するだけでなく、一部の株式のみにその権利を付けることも可能です。

株式の分割・併合・消去等

株式の分割:株式の分割とは、1株を2株にというように1株を複数の株式に分割することをいいます。株価が高値をつけており、市場流動性が低下している場合、株式分割によって株価を下げることで市場流動性を向上させることができます。株式の分割は、取締役会設置会社では、取締役会によって決議されます。

株式の無償割当て:株式の無償割当ては、株主に新たな払込みをさせないで、株式を割り当てることをいいます。株式の分割は、既に発行されている株式を分けることですので、同種類の株式が割り当てられるとともに、会社が保有している自己株式についても株式が割り当てられます。しかし、株式の無償割当ては、新しく株式を割り当てることになりますので、割り当てる株式は、異なる種類の株式でも構いません。また、会社が保有する自己株式については、割り当ては行いません。株式の無償割当ては、取締役会設置会社では、取締役会によって決議されます。

株式の併合:株式の併合とは、2株を1株にというように複数の株式を合わせて、株式数を減らすことをいいます。株式の管理コストを減らしたり、株価対策や合併の準備のために株価を引き上げる手段として行われます。株式の併合は、株主総会の特別決議を必要とします。

株式の消去:株式の消去とは、会社が発行している株式をなくしてしまうことをいいます。株式の消去を行うためには、いったん会社が株式を取得しなければなりません。どの種類の株式を何株消去するのかは、取締役会設置会社では、取締役会によって決議されます。

自己株式:会社が保有する自社発行の株式のことを自己株式といいます。株主総会の決議に基づき取得する株式数、取得するための対価及び期間を定めておけば、取締役会設置会社であれば、随時、取締役会によって決議し取得することができますが、特定の株主からの取得の場合には、株主総会の特別決議を必要とします。なお、自己株式には、議決権及び剰余金の配当を受ける権利はありません。

親会社株式:ある会社の株式を50%超取得している場合には、当該会社を支配することができます。このような支配従属関係にある場合、支配している会社のことを親会社といい、支配されている会社のことを子会社といいます。子会社は親会社の発行している株式を原則として取得することができません。例外的に合併や分割等で子会社が親会社の株式を取得した場合には、相当の時期に取得した親会社株式を処分しなければなりません。

株券と株主名簿

会社法においては、株券のない会社を原則としています。株券を発行しようとする会社は、定款にその旨を定めなければなりません。このような会社のことを株券発行会社といいます。株券には、商号及び株式数などを記載し、代表取締役が署名又は記名押印を行います。

株式の譲渡及び相続があった場合、それらの行為が行われた瞬間から当該株式を新たに取得した人が株主になるわけではありません。株主名簿の名義が書き換えられることによって、新たに取得した人が株主とみなされるのです。

一定の日(基準日)に株主名簿に記載されている株主に権利(議決権の行使や剰余金の配当など)を行使させることができます。株式発行会社は、株主総会の招集通知、剰余金の配当等を基準日に株主名簿に記載されている株主宛てに送ります。なお、基準日と権利行使日との間は、3ヵ月以内でなければなりません。

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