資金調達

新株の発行

株式の発行

会社の設立時には、発行可能株式総数のうち1/4以上の株式を発行しなければなりません。会社設立後については、発行可能株式総数の範囲内で取締役会の決議により随時発行することができます。

新株の発行と割当て

株主割当て:既存株主の対し、持ち株数に比例して新株を割り当てる方法です。時価(市場価格)よりも低い価格で発行することが多い。

公募:一般公衆に対して募集を行うことにより、新株を割り当てる方法です。通常は、時価(市場価格)で発行されます。

第三者割当て:取引先などの特定の第三者に新株を割り当てる方法です。時価(市場価格)よりも著しく低い価格で発行された場合には、株主総会の特別決議を必要とします。

新株予約権

新株予約権は、その権利を有している者(新株予約権者)が、発行会社に対して権利行使したときは、当該会社から株式の交付を受けることができる権利をいいます。新株予約権を発行した会社は、新株予約権者が権利を行使したときには、新株を発行するか、同社が保有している自己株式を新株予約権者に対して渡さなければなりません。新株予約権の発行は、公開会社においては、取締役会で決議されます。

違法な新株発行

新株発行の手続きに重大な違法があった場合には、その新株発行は無効なります。新株発行の無効は、発行の日から6ヵ月以内に、株主、取締役、監査役及び執行役が裁判所に訴えることによってのみ認められます。

社債

社債は、一般公衆からの長期の借り入れを目的として発行される債券です。社債を取得した者を社債権者といい、発行会社から一定の利息を受け取ることができますが、株主と異なり議決権を有しません。社債の発行は、取締役会設置会社においては、取締役会で決議されます。

社債を発行するときは、社債権者保護のために必要な行為を行うために社債管理者を定めなければなりません。社債管理者に就任できる者は、銀行信託銀行、担保付社債信託法第3条の免許を受けた者などに限られます。一般には、発行会社の主要取引銀行が指名される事が多いとされています。

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