協会員の従業員と外務員

協会員の従業員

協会員の従業員とは、協会員においては、その使用人で国内に所在する本店その他の営業所などに勤務する者をいいます。

採用の禁止

協会員が他の協会員の使用人を自己の従業員として採用することはできません。ただし、出向により受け入れ採用する場合等は認められています。

不都合行為者制度に基づき、協会が一級不都合行為者(金融商品取引業の信用への影響について、特に著しい行為を行ったと認められる者)と決めた者は、期限を設けず、協会が二級不都合行為者(一級不都合行為者以外の不都合行為者)と決めた者は、その決定を受けた日から5年間は、協会員の従業員としての採用は禁止されます。

協会員は、他の協会員の従業員であった者又は現在、他の協会員の従業員である者を採用しようとするときは、一級不都合行為者又は二級不都合行為者としての取扱い及び処分について、所定の方法により協会へ照会しなければなりません。

禁止行為

地場受けの禁止:他の協会員の従業員であることを知りながら、当該従業員若しくは当該従業員の取次ぎに係る有価証券の売買その他の取引等の注文を受けることは、禁止されています。ただし、下記の場合は、例外として受注が認められています。

1.国債証券、投資信託又は外国投資信託の受益証券などの取引。

2.当該他の協会員の書面による承諾を受けたとき。

信用取引及び有価証券関連デリバティブ取引等の禁止:自己の従業員又は他の協会員の従業員から当該従業員が他の協会員の従業員であることをあらかじめ知らされている場合において、信用取引、有価証券関連デリバティブ取引等又は特定店頭デリバティブ取引等の注文を受けることは、禁止されています。

仮名取引の受託の禁止:顧客から本人名義以外の名義を使用していることを知りながら、有価証券の売買その他の取引等の注文を受けることは、禁止されています。

損失補填の禁止:有価証券の売買その他の取引によって、顧客に損失が生じたり、あらかじめ定めた額の利益が生じないこととなった場合に、自己又は第三者がその全部又は一部を補填することや、補填するために当該顧客又は第三者に財産上の利益を提供する旨を当該顧客又は第三者に申込み又は約束させることは、禁止されています。

損益を共にすることの禁止:有価証券の売買等について、顧客と損益を共にすることを約束して勧誘又は実行することは、禁止されています。

自己が相手方となることの禁止:顧客から有価証券の売買等の注文を受けたとき、自己がその相手方となって有価証券の売買等の取引を成立させることは、禁止されています。

名義貸しの禁止:顧客の有価証券の売買等又はその名義換えのとき、自己やその親族又は自己に特別な関係のある者の名義又は住所を使用することは、禁止されています。

名義書換えの自社手続きの禁止:顧客から有価証券の名義書換え等の手続きを依頼されたときに、所属協会員を通じないでその手続きを行うことは、禁止されています。

受渡し遅延の禁止:顧客から所属協会員及び所属協会員から顧客に交付するために預託された金銭や有価証券は、遅滞なく相手方に渡さなければなりません。

過当な有価証券売買等の勧誘の禁止:顧客カード等により知り得た情報等に照らし、過当な数量の有価証券の売買その他の取引等の勧誘を行うことは、禁止されています。

不適切行為

協会員は、下記の内容の不適切行為を行ってはなりません。

1.顧客の注文内容について、銘柄、価格、数量、指値又は成行の区別等、顧客に確認を行わないまま注文を執行すること。

2.有価証券等の性質や取引の条件について、顧客が誤認するような勧誘を行うこと。

3.有価証券の売買等の取引において、有価証券の価格等の騰貴又は下落について、顧客が誤認するような勧誘を行うこと。

4.有価証券の売買等の取引において、顧客の注文を執行する際、過失によって事務処理を誤ること。

協会員の外務員

協会員の外務員とは、協会員の役員又は従業員が、その所属する協会員のために外務員の職務を行う者をいいます。

外務員の区分

一種外務員:外務員職務のすべてを行うことができる者です。

信用取引外務員:二種外務員の職務、信用取引及び発行日取引に係る外務員職務を行うことができるものです。

二種外務員:有価証券に係る外務員職務を行うことが出来る者です。ただし、次に掲げる外務員職務は行うことができません。

1.有価証券関連デリバティブ取引等

2.信用取引及び発行日取引

3.新株予約権証券

ただし、信用取引及び発行日取引については、所属協会員の一種外務員及び信用取引外務員が同行していれば、注文を受注することができます。

外務員の登録

外務員の職務を行わせる場合には、その者の氏名、生年月日などの事項を協会に備えられている外務員登録原簿に登録を受けなければなりません。

外務員資格更新研修

協会員は、外務員資格の更新として、決められた外務員資格更新研修を受講させなければなりません。

1.既登録者:受講義務期間内に受講しなければなりません。なお、受講義務期間とは、外務員登録日を基準として、5年目ごとの日の属する月の初日から1年間の期間のことをいいます。

2.新登録者:新たに外務員登録を受けたときは、外務員登録日後180日以内に資格更新研修を受講しなければなりません。ただし、受講義務期間の初日前2年以内に外務員資格試験に合格した者等は、外務員資格更新研修を受講し、修了したものとみなされます。

 

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