業務規定

有価証券の売買

立会市場における売買立会による売

普通取引:契約締結の日から起算して4営業日目(休業日を除く)に決済される取引。

当日決済取引:売買契約締結の当日に決済される取引。

発行日決済取引:内国株券の株主有償割当等を対象とした取引です。原則として、権利落ちとして定める日から新株券に係る新規記録日の3日前の日までに行い、決済は新株券の新規記録日に一括して行います。

立会市場における売買立会による売買以外の売買

過誤訂正等のための売買:システム障害等による過誤等のため取引所市場で執行できなかった顧客の注文について、一定の条件のもとで自己が相手方となって売買立会等によらず執行できる市場内売買です。

立会外分売:顧客が大量の売り注文を委託した場合に、その大口注文の換金性を確保するとともに、相場の急激な変動を防ぐために、取引所が分売条件を公表し、広く一般投資家に分散する手段として行われます。

配当落ち・権利落ち等の売買

配当を受け取ることができる株主は、配当金(中間配当を含む)交付株主確定期日現在の株主であり、新株を受け取ることができる株主は、新株予約権その他の権利確定期日現在の株主です。取引所は、株券の普通取引について、配当金交付株主確定期日又は新株予約権その他の権利確定期日の2営業日前の日から、これらの株券を配当落ち又は権利落ちとして売買を開始します。

信用取引

信用取引とは、顧客が金融商品取引業者から買付代金又は売付株券を借用して行う取引のことをいい、制度信用取引と一般信用取引の2つの取引方法があります。

制度信用取引:取引所が定める銘柄、品貸料及び弁済期日に従い行われる信用取引。

一般信用取引:銘柄、品貸料及び弁済期日については、顧客と合意の内容で行われる信用取引。

貸借取引

金融商品取引業者は、証券金融会社から金融商品取引所の決済機構を通じて、資金又は株券の貸し付けを受けることができます。このような取引を貸借取引といいます。一般信用取引では、貸借取引を利用することはできません。

証券金融会社とは、信用取引における決済に必要となる金銭や株券を証券会社に貸し付けたり、証券会社が公社債の引受けや売買に伴い必要な短期資金の貸し付けなどの業務を行う会社です。

売買立会

呼値

売買立会では、呼値によって売買が行われます。呼値とは、取引参加者が1株あたりの値段等で売買注文の内容を表示することです。

売買契約の締結

取引所市場における売買立会による売買は、売買注文を売り・買いに市場に集約し、価格優先及び時間優先の原則に従い、競争売買によって行われます。

価格優先の原則:売り呼値では、低い値段の売り呼値が高い値段の売り呼値に優先し、買い呼値では、高い値段の買い呼値が低い値段の買い呼値に優先して執行されるという原則です。

時間優先の原則:同一値段の呼値の間では、先に行われた呼値が後に行われた呼値に優先して執行されるという原則です。

約定値段の決定方法

取引所市場での売買立会による売買では、個別競争売買及び板寄せなどの方法によって決定されます。

個別競争売買:銘柄ごとに呼値の優先順位に従って売買を成立させていく方法です。売り注文のうち最も低い値段の売り呼値と買い注文のうち最も高い値段の買い呼値が合致するときにその値段を約定値段とします。

板寄せ:売買立会の始値等を決定するときに用いられる方法です。

有価証券の売買等の適正化措置

価格の急激な変動は、投資家に不測の損害を及ぼすことになります。このような事態を防止するために、金融商品取引所は、1日の呼値の値幅を前日の終値から一定の範囲に制限しています。

株券の制限値幅

株価によって34段階に区分されています。制限値幅の上限まで上昇することをストップ高、制限値幅の下限まで下落することをストップ安といいます。

債券の制限値幅

債券(転換社債型新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。)の値幅制限は1円となっています。

転換社債型新株予約権付社債券の制限値幅

行使対象上場株券の制限値幅に転換比率を乗じて算定した額としています。転換比率は,額面100円当たりの発行価額を新株予約権の行使により発行する株式の発行価額で除して算定します。

有価証券の清算及び決済

株式の売買の清算及び決済は、株式会社「日本証券クリアリング機構」によって行われています。日本証券おクリアリング機構は、日本の証券市場における市場横断的な統一清算機構のことです。日本証券業協会及び各金融商品取引所が発起人となって設立されました。

取引所における売買では、売り手と買い手の間で証券と現金のやり取りが発生します。このような取引を個別に行うのは、とても手間がかかるため、清算機関を別に設けることで、複数の取引をまとめることで効率的に清算することができます。また、証券や現金のやり取りという決済の履行を保証するという役割もあります。

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