受託契約準則

総論

取引参加者は、取引所の定める受託契約準則に従って取引所市場内での有価証券売買等を受託しなければなりません。取引参加者は、取引市場における有価証券の売買等を受託するときは、受託契約準則に従わなければなりません。顧客もまた対等の契約を締結した者として受託契約準則を熟知し、遵守すべき義務があります。

受託契約準則の主な内容

取引の委託

顧客は、有価証券の売買を取引参加者に委託するときには、売買の種類・銘柄・売り買いの区別・数量・値段の限度・売付けや買付けを行う売買立会時間・委託注文の有効期間・空売り又は信用取引により行う場合はその旨などを明確に伝えなければなりません。なお、その際には、自らの住所、氏名等を通知しなければなりません。

受渡し

普通取引:売買成立の日から起算して4営業日目の午前9次までに、売付有価証券又は買付代金を取引参加者に交付しなければなりません。

当日決済取引:売買成立の日における取引参加者と顧客との合意により定める期限までに、売付有価証券又は買付代金を取引参加者に交付しなければなりません。

発行日決済取引:取引所の定める決済日の午前9時までに、売付有価証券又は買付代金を取引参加者に交付しなければなりません。

債務不履行

債務の不履行があった場合には、取引参加者は任意にその顧客の計算で売買契約を締結することができます。これによって取引参加者が損害を被ったときには、顧客のために占有し、顧客の金銭及び有価証券をその損害の賠償に充当することができます。なお、それでも不足するような場合には、その不足額の未払いを顧客に対して請求することができます。

外貨による金銭の授受

有価証券の売買に係る顧客と取引参加者の売買代金及び委託手数料等の金銭の授受については、すべて円貨で行うことが前提とされています。ただし、受託取引参加者が同意した場合には、顧客の指定する外貨により金銭の授受を行うことができます。

発行日決済取引

発行日決済取引が成立した場合、当該顧客は、約定価額の30%以上の金銭を委託保証金として、売買成立日の日から起算して3日目の日までの取引参加者が指定する日時までに差し入れなければなりません。委託保証金は、国内上場株式や国債証券などの有価証券をもって代用することができます。

取引参加者は、相場の変動又は対当売買によって生じた計算上の利益について、発行日決済取引の決済前に顧客のその利益計算額を引き出させ、又は新たに差入れさせるべき委託保証金に充当させてはなりません。

取引参加者はは、相場の変動又は対当売買によって生じた計算上の損失について、受入保証金の総額が発行日決済取引に係る有価証券の約定価額の20%を下回ることとなった場合には、顧客から当該約定価額の30%を維持するために必要な額を委託保証金として、損失計算が生じた日から起算して3日目の日までに取引参加者が指定する日時までに追加保証金を差し入れさせなければなりません。

信用取引

顧客は、信用取引を行うときは、必ずその旨を取引参加者に明示しなければなりません。また、取引参加者は、信用取引口座を有している顧客が売買の委託の際に信用取引の指定をしなかったときは、当該売買を信用取引として行うことはできません。

信用取引が成立した場合、当該顧客は、約定価額の30%を乗じた額(最低限度額)が30万円以上のときはその額を、最低限度額が30万円未満の場合には、30万円をそれぞれ委託保証金として、売買成立日から起算して3日目の日までの取引参加者が指定する日時までに差し入れなければなりません。委託保証金は、国内上場株券や国債証券などの有価証券をもって代用することができます。

取引参加者は、相場の変動等によって生じた計算上の利益について、信用取引の決済前に顧客のその利益計算額を引き出させ、又は新たに差入れさせるべき委託保証金に充当させてはなりません。

取引参加者は、相場の変動等により生じた計算上の損失について、受入保証金の総額が信用取引に係る有価証券の約定価額の20%を下回ることとなった場合には、顧客から当該約定価額の20%を維持するためひ必要な額を委託保証金として、損失計算が生じた日から起算して3日目の日までの取引参加者が指定する日時までに追加差し入れさせなければなりません。

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