売買等の受託

売買等の受託にあたっての注意事項

顧客の住所、氏名等の調査と本人確認

金融商品取引業者は、有価証券の売買等の取引を行う顧客の本人確認と顧客の氏名、住所及び連絡先等を記載した顧客カードを整備しなければなりません。

投資勧誘

投資勧誘にあたっては、顧客自身が投資家としての判断と責任(自己責任)において投資を行うように金融商品取引業者は、顧客の投資経験・投資目的・資力等を十分に把握し、顧客の意向と実績に適合した投資勧誘に努めなければなりません。

また、顧客(抵当証券・商品ファンド・金融先物取引については全顧客が対象ですが、それ以外は個人顧客が対象)に迷惑をかけるような時間に電話または訪問による勧誘行為は禁止されています。

金融商品取引契約を締結しようとするときは、あらかじめ顧客の注意を喚起すべき事項等を記載した契約締結前交付書面を交付しなければなりません。なお、過去に書面交付している場合などがあれば、書面交付適用義務の適用外となります。

信用取引及び発行日決済取引の注意事項

金融商品取引業者は、信用取引について取引開始基準を定め、その基準に適合した顧客からのみ信用取引を受託しなければなりません。また、信用取引口座の設定にあたり、金融商品取引業者は、顧客から「信用取引口座設定約諾書」を受け入れなければなりません。発行日決済取引についても信用取引と同じように、発行日決済取引の委託についての約諾書を受け入れなければなりません。

店頭取扱有価証券(グリーンシート銘柄等)取引の注意事項

金融商品取引業者は、グリーンシート銘柄等の取引について、取引開始基準を定め、その基準に適合した顧客からのみグリーンシート銘柄等の取引を受託しなければなりません。

また、グリーンシート銘柄等の取引を初めて行う顧客については、金融商品取引業者は、顧客から「グリーンシート銘柄等の取引に関する確認書」を徴求しなければなりません。

外国証券取引の注意事項

金融商品取引業者は、外国証券の取引の注文を受ける前に、顧客と「外国証券の取引に関する契約」を締結しなければなりません。この締結は、金融商品取引業者が顧客に「外国証券取引口座に関する約款」を交付し、顧客から取引口座の「設定申込書」の提出を受けることによって行われます。

その他受託時の注意事項

空売りの規制

空売りとは、有価証券を借りてきて売付けを行うことをいいます。借りてきた有価証券を売却し、将来それを買い戻すことで利益を得ようとする取引で、有価証券の値下がりを予想するときに用いる方法です。空売りは、原則禁止されています。

明示・確認義務:金融商品取引業者は、顧客から有価証券売買の売付け注文を受ける場合は、その売付けが空売りであるか否かの別を確認しなければなりません。

価格規制:上場銘柄においては、直近の取引所が公表する価格(直近公表価格)以下での空売りは禁止されています。ただし、直近公表価格がその直前の取引所の異なる価格を上回っている場合には、直近公表価格での空売りを行うことができます。

安定操作期間中の受託

金融商品取引法では、相場操縦行為等を禁止していますが、有価証券の募集や売出しを円滑に行う目的で、買い支え等の売買を行って価格の安定を図る取引(安定操作取引)については、一定の要件のもとで認められています。

安定操作取引のできる期間のことを安定操作期間といいます。安定操作期間は、一般に募集または売出しの価格決定日の翌日から、募集または売出しの申込最終日までの期間をいいます。

注文の執行と決済(受渡し)

委託注文内容

顧客が金融商品取引業者に有価証券の売買の委託注文を行う場合、その都度、次の事項を指示することが取引所における受託契約準則で定められています。

売買の種類、銘柄、売付け又は買付けの区別、数量、値段の限度、売付け又は買付けを行う売買立会時間、委託注文の有効期間、現物取引又は信用取引の区別

値段の限度の指定方法には、値段の限度を指定する指値注文と指定しない成行注文があります。

注文伝票の作成

顧客から売買注文を受託した場合、金融商品取引業者は注文伝票を作成しなければなりません。

契約締結時交付書面(取引報告書)の交付

顧客からの注文が執行され、売買が成立した時には、金融商品取引業者は契約締結時交付書面取引報告書)を遅滞なく顧客に交付し、当該書面の写しを保管しなければなりません。

受渡し

受渡しは、有価証券の売買取引が成立した場合、買付代金を渡して有価証券を受け取ったり、有価証券を渡して売付代金を受け取ったりすることをいいます。普通取引の受渡しは、売買成立日から起算して4営業日目の日に行われます。

委託手数料

委託取引の場合、金融商品取引業者は、有価証券の売買注文が成立した際、顧客より委託手数料を受け取ります。委託手数料は、1999(平成11)年10月以降、完全自由化されたため、現在では金融商品取引業者と顧客との合意によって決定されます。

 

 

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