届出業務の内容

届出業務の種類

金融商品取引業者のうち第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者は、本業の金融商品取引業のほかに、内閣総理大臣への届出によって次の業務を行うことができます。

1.商品市場における取引等に係る業務

2.商品の価格その他の指標に係る変動、市場間の格差等を利用して行う取引として内閣府令で定めるものに係る業務

3.貸金業その他金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介に係る業務

4.宅地建物取引業法2条2号に規定する宅地建物取引業又は同条1号に規定する宅地若しくは建物の賃貸に係る業務

5.不動産特定共同事業法2条4項に規定する不動産特定共同事業

6.商品投資に係る事業の規制に関する法律2条1項に規定する商品投資等により、他人のため金銭その他の財産の運用を行う業務

7.有価証券又はデリバティブ取引に係る権利以外の資産に対する投資として運用財産の運用を行う業務

8.その他内閣府令で定める業務

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