その他の論点

その他の論点

ストック・オプション制度に係る課税の特例

ストック・オプション制度は、取締役及び執行役等に対する報酬制度の1つで、一定数の自社株を無償又は一定の価額で一定の期間内に取得する権利を付与します。会社の業績が上昇すれば、当該会社の株価も上昇しますので、優秀な人材の確保や定着に資することが期待されています。

取締役及び執行役等(大口株主である者など一定の者を除き、その相続人も含みます。)が、権利を行使して自社株を取得した場合、株価と権利行使価額の差額である経済的利益については、一定の要件のもとで、所得税及び復興特別所得税を課さないこととされています。

先物取引に係る課税の特例

国内居住者が、商品先物取引及び金融商品先物取引等において、差金決済を行った場合、その差金決済における所得は、雑所得に分類されます。課税は、他の所得と区分し、20.315%(所得税及び特別復興所得税15.315%、住民税5%)の税率による申告分離課税が適用されます。

先物取引の差金決済によって生じた損失は、確定申告書を提出した場合、一定の要件のもとで、その翌年以後の3年内の各年において生じる先物取引に係る雑所得等の金額から控除することができます。

 

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