キャッシング業務及び株式累積投資業務

顧客から保護預りしている有価証券を担保とする金銭の貸付け

MRF等(MMF、MRF、中期国債ファンド)を解約した場合の解約代金は翌営業日に支払われることになっていますが、翌営業日の解約代金の支払いまでの間、解約請求に係る当該有価証券を担保として解約代金同等額の金銭を貸し付けることにより、解約当日に解約代金相当額を顧客に受渡しすることを可能とします。

貸付限度額:MRF等の残高又は500万円のいずれか低い金額

貸付利息:解約請求日から翌営業日までのMRF等の分配手取額。

貸付期間:貸付日の翌営業日までの間。

申込方法:利用申込みの際の書面は不要、ただし、貸付限度額を提示するとともに、顧客の明確な意思表示の確認が必要。

株式累積投資業務

株式累積投資は、金融商品取引業者が、投資家から資金を預り、当該金銭を対価として毎月一定の日に特定の銘柄の株式等を買い付ける制度です。定期的に一定株数を買い付けるドル・コスト平均法によって、平均取得価格を割安に抑えることができます。

ドル・コスト平均法は、株式を定期的に一定金額ずつ継続して買い付ける方法をいい、株価が高いときには少ない株式数を買い付け、株価が安いときには多くの株式数を買い付けることになり、長期的には1株当たりの平均取得価格が安くなります。

契約の締結:金融商品取引業者と顧客との間で、あらかじめ株式累積投資に関する約款(株式累積投資約款)に基づく取引契約を締結しなければなりません。

買付株式の選定:金融商品取引業者が選定した銘柄に限定されます。

払込金額:1回の払込金額は、1銘柄につき1万円以上100万円未満とされています。

買付方法:寄付(金融商品取引所の最初の立会)に成行注文で買い付けます。

買付株式の持分:同じ銘柄の買付けを行った顧客全員による共有となり、それぞれの顧客は払込額に応じた持分を有することになります。

買付株式の名義:買い付けた株式等の名義は、金融商品取引業者の株式累積投資口名義となります。ただし、単元株に達すると、株式累積投資口名義から保護預り口座に振り替えられます。

買取義務:金融商品取引業者は、顧客から売却の申込みを受けた際には、金融商品取引業者が顧客の相手となり、当該顧客の持分を買い取らなければなりません。

報告書等の交付:金融商品取引業者は、買付けについての取引通知書を最低6ヵ月に1回以上の程度で顧客に交付し、売却に伴う買取りについては、取引報告書をその都度、顧客に交付しなければなりません。

インサイダー取引:原則としてインサイダー取引規制の適用を受けません。ただし、同一銘柄の払込金の合計額が1ヵ月当たり100万円以上となると規制対象となります。

その他の付随業務

金融商品取引法では、説明した付随業務の他に下記の付随業務を行うことができます。

1.他の事業者の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換若しくは株式移転に関する相談に応じること、又はこれらに関し仲介を行うこと(M&Aに関する業務)。

2.他の事業者の経営に関する相談に応じること(経営コンサルティング業務)。

3.通貨の売買

4.貸金業務

5.公共料金等の収納代行業務

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