会社の計算

種類と作成

金融商品取引法は、一定の条件のもと、発行市場においては有価証券届出書を、流通市場においては、有価証券報告書の提出及び公衆の便覧に供することを義務付けています。

これらの報告書類には、「経理の状況」に関する情報として財務諸表が含まれています。財務諸表の開示項目や様式は、「財務諸表等規則」、「連結財務諸表等規則」によって規定されています。「財務諸表等規則」によれば、財務諸表は、①貸借対照表、②損益計算書、③株主資本等変動計算書、④キャッシュ・フロー計算書、⑤附属明細表から構成されます。

また、「連結財務諸表等規則」によれば、連結財務諸表は、①連結貸借対照表、②連結損益計算書、③連結包括利益計算書、④連結株主資本等変動計算書、⑤連結キャッシュ・フロー計算書、⑥連結附属明細表から構成されます。

金融商品取引法では、連結財務諸表が「主」、個別財務諸表が「従」という関係になっています。

剰余金の配当

配当の決定

剰余金の配当は、原則としてその都度、株主総会の決議で決定します。なお、会計監査人と監査役を設置する会社において、取締役の任期を1年に短縮している場合、会計が適正と認められるときには、取締役会で配当を決定することができます。

また、取締役会設置会社では、定款にその旨を定めることで、期央において1回に限り、取締役会の決議で金銭配当をすることができます(中間配当といいます)。

利益準備金の積立て

剰余金の配当を行った場合、債権者保護の立場から、その支出額の1/10の金額を利益準備金として積み立てなければなりません。ただし、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の1/4に達したときは、積み立てる必要がありません。

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