会社型投資信託

投資法人

投資法人は、資産を主として特定資産に対する投資として運用することを目的として、信託法に基づいて設立される社団をいいます。内閣総理大臣の登録を受けなければ、資産運用の業務を行うことはできません(資産運用以外の行為を営業することはできません)。 登録を受けた投資法人のことを登録投資法人といいます。登録投資法人は運用業務を資産運用会社に委託し、自らは運用を行いません。

投資法人の設立

1.設立企画人が投資法人の規約を作成します。なお、設立企画人は個人でも法人でも、一人でも多数で構いません。ただし、そのうち少なくとも一人はプロの運用業者が入らなければなりません。

プロの運用業者とは下記に該当するものをいいます。
① 投資対象とする資産と同種の資産を運用する金融商品取引業者
② 信託会社又は信託業務を営む認可金融機関
③ 適格機関投資家
④ 大企業で資産運用担当歴が5年以上の者

2.投資法人の設立に必要な出資総額は1億円以上で、以後、常時維持すべき最低純資産額は5,000万円です。

3.投資法人の設立は登記によって行われますが、実際の資産運用を開始するためには、内閣総理大臣(金融庁長官)へ設立に係る届出を行わなければなりません。

投資運用

投資法人は、投資運用業の登録を受けた金融商品取引業者(資産運用会社)に資産運用業務を委託しなければなりません。
資産運用会社とは、下記に該当する者をいいます。
1.金融商品取引業者
2.投資対象に不動産が含まれる場合は宅建業法の免許を受けている金融商品取引業者
3.主として不動産に投資する場合は宅建業法の許可を受けている金融商品取引業者

投資資産の保管

投資法人は、その資産の保管を資産保管会社に委託して保管・管理を行わなければなりません。
資産保管会社とは、下記に該当する者をいいます。
1.信託銀行
2.有価証券等管理業務を行う金融商品取引業者

一般事務受託者

発行証券の募集、販売、払戻しなどに関する販売事務及び基準価額計算などの日々の管理業務は一般事務受託者に委託しなければなりません。一般事務受託者については資格制限がありませんが、投資法人に対する忠実義務・善管注意義務が課せられています。

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