利子所得課税

利子所得の種類

利子所得には、公社債や預貯金の利子、合同運用信託(貸付信託・指定金銭信託)及び公社債投資信託(MRF等)などの収益分配金があります。

利子所得の課税方法

居住者等が国内において利子等を受取った際、利子相当額に対し税率20.315%所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%)が課税されます。原則として、利子所得は総合課税されることなく、源泉分離課税されることにより課税関係は終了します。

なお、抵当証券の利息や金貯蓄口座の収益金などは、利子所得に該当しないことに注意してください。

公社債等の利子所得

公社債等については、平成28年1月1日より特定公社債等と一般公社債等に分けられました。

特定公社債等

特定公社債等は、国債、地方債、公募公社債投資信託などがあります。
1.利子に対する課税
利子所得として、20.315%の申告分離課税。

2.償還損益・譲渡益に対する課税
譲渡所得として20.315%の申告分離課税。

 一般公社債等

特定公社債以外の公社債および公社債投資信託などがあります。
1.利子に対する課税
利子所得として、20.315%の源泉分離課税。

2.償還損益・譲渡益に対する課税
譲渡所得として20.315%の申告分離課税。

 

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