契約型投資信託

委託者指図型投資信託

投資信託は基本的には「契約型」と「会社型」に分類することができます。「契約型」とは、信託契約により設定した投資信託の受益権を投資家が購入する形態をいいます。「会社型」とは、証券投資を目的として設立された会社の株式を投資家が購入する形態をいいます。さらに契約型投資信託は委託者指図型投資信託と委託者非指図型投資信託に分類することができます。

委託会社(投資信託委託会社)

金融庁長官から投資運用業の登録を受けた者でなければ、投資信託委託会社になることができません。 委託会社の主な業務内容を下記に挙げておきます。

1.投資信託約款の締結

2.投資信託契約の届出・変更

3.投資信託財産の設定

4.投資信託財産の運用

5.ファンドの基準価額の計算・公表

6.目論見書、運用報告書の作成

7.投資信託契約の解約(ファンドの償還)

投資信託約款

投資信託約款とは、委託会社が投資信託財産の規模や運用の仕方などの具体的事項を定めたものをいいます。委託会社は受託者と投資信託契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該投資信託契約に係る投資信託約款の内容を内閣総理大臣に届け出なければなりません。

委託会社は受益証券を取得しようとする者に対して、投資信託約款の内容を記載した書面を交付しなければなりません。ただし、以下の場合は必要ありません。

1.目論見書にその内容が記載されている場合

2.適格機関投資家私募により行われる場合

3.すでに同じ投資信託の受益証券を所有している場合

受託者

受託者は信託会社または信託業務を営む金融機関でなければなりません。 受託者の主な業務内容を下記に挙げておきます。

1.投資信託財産の管理

2.ファンドの基準価額の計算(投資信託委託会社との照合)

3.投資信託約款の内容及び内容の変更に関する承諾・同意 受託した投資信託財産の名義人はすべて受託者となります。また、投資信託の毎決算期末には、損益計算を行い、投資信託財産に関する計算書及び報告書を作成して、委託会社に提出しなければなりません。

受益者

受益者は、投資信託契約に基づく信託の利益を受ける権利を有する者をいい、受益権は受益証券に表示され、受益証券所有者が受益者となります。

受益者の権利を下記に挙げておきます。

1.収益分配金、償還金の受領

2.受益権の買取請求及び全部又は一部解約請求

3.投資信託委託業者の投資信託関係帳簿書類の閲覧又は写しの請求

販売会社(証券会社・登録金融機関など)

投資信託の募集・販売は、投資信託委託会社の直接業務による場合を除き、証券会社などの金融商品取引業者及び登録金融機関などの販売会社を通じて行われています。

販売会社の主な業務を下記に挙げておきます。

1.投資信託の募集の取扱い及び売買

2.受益者から買い取ったファンドの投資信託会社への解約請求及び受益者からの解約請求の取次ぎ

3.収益分配金・償還金・解約代金の取扱い

4.目論見書・運用報告書の顧客への交付のほか、募集・販売に関する必要事項について、投資信託委託会社との相互連絡

委託者非指図型投資信託

委託者非指図型投資信託は、委託者兼受益者である投資家と受託者(信託銀行)によって構成されている投資信託です。委託者は運用指図を行わず、受託者自らが運用を行います。

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