情報開示(ディスクロージャー)制度

発行市場における情報開示制度

有価証券届出書

有価証券の募集や売出しを行う場合には、その発行者はあらかじめ内閣総理大臣に有価証券届出書を提出しなければなりません。有価証券届出書には、当該募集又は売出しに関する情報及び発行会社に関する情報等が記載されています。

届出が行われると、募集や売出しに関する内容が直ちに公衆の縦覧に供されることになり、それらの有価証券について投資勧誘をすることができます。

ただし、その効力は、原則として受理された日から15日を経過した日になりますので、効力が発生するまでは、有価証券を取得させることはできません。

目論見書

目論見書は、有価証券の発行者の事業内容等の説明が記載されている文書であって、発行者が作成し、直接相手方又は相手方からの交付の請求を受けた場合に交付すべきものです。

金融商品取引業者等が投資者に対して有価証券を取得させ又は売り付ける場合には、原則として、目論見書をあらかじめまたは同時に投資者に交付しなければなりません。

以下の場合は例外として目論見書を交付しなくてもよいこととなっています。
1.適格機関投資家に取得させ、又は売りつける場合
2.当該有価証券と同一の銘柄を所有する者、又はその同居者が既に当該目論見書の交付を受け、あるいは確実に交付を受けると見込まれる者が、当該目論見書の交付を受けないことについて同意した場合に、その者に当該有価証券を取得させ、又は売り付ける場合

流通市場における情報開示制度

有価証券報告書

有価証券報告書は、事業年度ごとに当該事業年度経過後3ヵ月以内に内閣総理大臣に提出しなければなりません。有価証券報告書には、企業の概況、事業の状況、設備の状況、提出会社の状況、経理の状況等が記載されています。

四半期報告書

有価証券報告書の提出義務がある上場会社等は、当該事業年度の期間を3ヵ月ごとに区分した各期間ごとに、経理の状況等の重要事項を記載した四半期報告書を各期間経過後45日以内に内閣総理大臣に提出しなければなりません。

半期報告書

四半期報告書を提出しなければならない会社以外の会社は、当該事業年度が開始した日から6ヵ月間に係る重要な事業内容を記載した半期報告書を当該期間経過後3ヵ月以内に内閣総理大臣に提出しなければなりません。

臨時報告書

有価証券報告書の提出を義務付けられている会社が、投資判断に重要な影響を及ぼす一定の事実が発生した場合には、その内容を記載した臨時報告書を遅滞なく、内閣総理大臣に提出しなければなりません。また、遅滞なくその写しを金融商品取引所又は日本証券業協会に提出しなければなりません。

親会社等状況報告書

上場会社等の親会社等が有価証券報告書の提出会社でない場合には、当該親会社等は、当該親会社等の株式を所有する者に関する事項等を記載した親会社等状況報告書を事業年度終了後3ヵ月以内に内閣総理大臣に提出しなければなりません。

自己株券買付状況報告書

上場会社に自己株式の取得に関する定時総会決議又は取締役会決議があった場合には、自己株券買付状況報告書を作成し、各月ごとに内閣総理大臣に提出しなければなりません。

 

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