投資信託における課税

追加型株式投資信託の分配金に対する課税

分配落ち後の基準価額≧投資家の個別元本の場合には、分配金の全額を普通分配金とします。

分配落ち後の基準価額<投資家の個別元本の場合には、下回る部分に相当する分配金額を元本払戻金(特別分配金)とし、分配金額から元本払戻金を差し引いた金額を普通分配金とします。

普通分配金は課税の対象となり、元本払戻金(特別分配金)は各投資家の個別元本の払戻しに相当しますので、非課税となります。また、個別元本とは、各投資家ごとの平均取得基準価額のことです。

単位型株式投資信託の分配金に対する課税

単位型株式投資信託の分配金については、普通分配金及び元本払戻金(特別分配金)の区分なく、全額が課税対象となります。

株式投資信託の分配金に対する税率等

個人投資家に対する課税

株式投資信託の分配金は、配当所得に区分されます。単位型株式投資信託の分配金及び追加型株式投資信託の普通分配金に対して、20.315%所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%)の税率により源泉徴収され、申告不要制度が適用されます。
確定申告を行い、総合課税又は申告分離課税を選択することもできます。総合課税を選択した場合、一部のファンドについて配当控除の適用が認められ、申告分離課税を選択した場合、課税対象分配金の配当所得を上場株式等の譲渡損と損益通算することができます。

法人投資家に対する課税

単位型株式投資信託の分配金及び追加型株式投資信託の普通分配金に対して、15.315%所得税15%、復興特別所得税0.315%)の税率により源泉徴収されます。住民税の源泉徴収はありません。

法人税においても、元本払戻金(特別分配金)は課税対象とならず、当該元本払戻金(特別分配金)の額だけ帳簿価額を減額させる会計処理を行います。

株式投資信託の換金差益及び償還差益に対する課税

個人投資家に対する課税

株式投資信託の解約及び買取りによる換金又は、株式投資信託の償還を受けた場合の換金差益及び償還差益は、譲渡所得に区分されます。

換金価額及び償還価額と取得価額との差額については、申告分離課税の対象となり、上場株式の売買損益等と通算後、20.315%所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%)の税率により譲渡益課税が行われます。

法人投資家に対する課税

法人投資家による換金差益及び償還差益は、個人投資家の場合と異なり、配当所得に区分されます。解約価額又は償還価額が、受益者の個別元本を上回る額については、15.315%所得税15%、復興特別所得税0.315%)の税率により源泉徴収されます。

法人投資家が、解約ではなく、買取請求によって換金した場合、買取価額が個別元本を上回った額について源泉所得税相当額を差し引いた額が当該法人投資家の受取額となり、譲渡損益が発生することになります。

公社債投資信託に対する課税

個人投資家に対する課税

公社債投資信託の分配金、解約差益及び償還差益は、利子所得に区分されます。全額が、 20.315%所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%)の税率により源泉分離課税の対象となります。

法人投資家に対する課税

公社債投資信託の分配金は、全額が益金に算入されて法人税の課税対象となります。源泉徴収された所得税及び復興特別所得税並びに住民税は、元本の所有期間に応じて法人税及び復興特別法人税並びに法人住民税から控除されます。

 

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