株券等の大量保有の状況に関する開示制度

概要

株価に影響を及ぼしやすい株券等の大量取得及び保有の状況を開示することで株式市場の公正性、透明性を高めるとともに投資者の保護を図ることを目的に、公開会社の株式の5%(保有株券等の総数÷発行済株式総数)を超える保有について開示を求めるものとしています。

対象有価証券

大量保有報告制度の対象となる有価証券は、上場株券等の発行者である法人が発行する下記のものとなります。
1.株券(議決権のない株式及び自己株式を除きます。)
2.新株予約権証券及び新株予約権付社債
3.投資証券等
4.外国の者が発行する証券又は証書で①~③の有価証券の性質を有するもの
5.当該対象有価証券に係る権利を表示するものとして政令で定めるもの

大量保有報告書

対象有価証券の保有者でその保有割合が5%を超える者を大量保有者といいます。保有割合は、基本的に保有者の保有する株券等の数に発行済株式総数で除して算定します。大量保有者は、大量保有者となった日から5日(日曜日その他政令で定める休日の日数は算入しません。)以内に大量保有報告書を内閣総理大臣に提出しなければなりません。また、当該株券等の発行者に大量保有報告書の写しを提出しなければなりません。なお、大量保有報告書は5年間、公衆の縦覧に供されます。

変更報告書

大量保有者になった後に株券等保有割合が1%以上増減した場合には、その日から5日(日曜日その他政令で定める休日の日数は算入しません。)以内に変更報告書を内閣総理大臣に提出しなければなりません。ただし、株券等の保有割合が5%以下となっており、すでにその旨の報告書を提出している場合には、その場合の変更報告書の提出は不要となっています。

 

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