特定口座

特例

上場株式等の譲渡所得は申告分離課税のため、多くの売買を行うような投資家の場合、自らそれらの損益計算を行い、税金額を計算し、確定申告を行うことは、手数がかかりとても大変な作業になります。特定口座は、株式等の譲渡のよる損益計算及び納税についての作業を投資家に代わって金融商品取引業者が行ってくれる口座です。この特定口座に対して通常の口座のことを一般口座といいます。

特定口座は、個人1人につき1業者に対し1口座とされており、同一の金融商品取引業者等においては、1口座しか設定できませんが、複数の金融商品取引業者等に口座を設定することは可能です。

取引口座を開設するためには、金融商品取引業者等の国内にある営業所に「特定口座開設届出書」を提出して、この特定の適用要件を具備する「上場株式等保管委託契約」を締結しなければなりません。

特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得の計算等の特例

特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得金額の計算は、金融商品取引業者等から交付を受けた「特定口座年間取引報告書」に記載された収入金額、取得費及び経費に基づいて所得金額の計算を行うことができます。

確定申告不要の特例

源泉徴収が選択された特定口座に係る上場株式等の譲渡所得等の金額又は損失の金額は、確定申告不要制度の対象とされます。よって、確定申告を行う際、これらの確定申告不要制度の対象とされたものを除外して申告するか、所得計算に含めて申告するかを選択することができます。

源泉徴収選択口座内配当等に係る源泉徴収に関する特例

源泉徴収選択口座内配当等に係る源泉徴収選択口座に上場株式等に係る譲渡損失がある場合には、その源泉徴収選択口座配当等について徴収して納付すべき所得税及び復興特別所得税の額は、その源泉徴収選択口座内配当等の額の総額から上場株式等に係る譲渡損失の金額を控除(損益通算のことです。)した残額について税率20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%)を乗じて計算された金額となります。

特定口座年間取引報告書の作成

金融商品取引業者は、その年において開設されていた特定口座について、「特定口座年間取引報告書」を2通作成し、1通を税務署に提出し、もう1通をその特定口座開設者に交付しなければなりません。

特定口座年間報告書には、特定口座開設者の氏名及び住所、その年中に特定口座において処理された上場株式等の譲渡対価の額、取得費、譲渡費用、所得金額、差益の金額、配当等の額その他所定の事項が記載されています。

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