相続税及び贈与税

上場株式の評価

相続税法では、相続や遺贈によって取得した財産の評価額は、それらの財産を取得した時の価額(時価)とされています。実務上は、国税庁の定めた財産評価基本通達によって評価されます。

上場株式の評価は、その株式が上場されている金融商品取引所における課税時期(相続又は贈与があった日)の最終価額と、課税時期の属する月以前3ヵ月間(前々月まで)の毎日の最終価額における各月平均額のうち、最も低い価額を比べてどちらか低い方の額で評価します。

【例】上場銘柄A社株式の1株当たりの9月30日の終値及び直近3ヵ月の最終価額の月平均額が以下のとおりである場合、当該A社株式の1株当たりの相続税評価額として正しいものの番号を選びなさい。なお、当該株式の課税時期は9月30日であるものとする。

1.9月30日の終値:900円
2.9月中の終値平均株価:850円
3.8月中の終値平均株価:800円
4.7月中の終値平均株価:820円
5.6月中の終値平均株価:780円

【解答・解説】
答えは3になります。相続によって取得する上場株式の評価は、相続された日の金融商品取引所の最終価額と、相続された日が属する月以前3ヵ月間の毎日の最終価額の各月ごとの平均額のうち、最も低い価額によるものとされています。よって、相続された日の最終価額と相続された日が属する月以前3ヵ月間の中で最も低い価額は、8月中の終値平均株価の800円になります。よって、A社株式の評価額は800円となります。

取引所の相場のない株式の評価

株式の発行会社の規模、株主の構成状況等の区分に従い、純資産価額方式・類似業種比準方式・配当還元方式等によって評価します。

純資産価格方式は、仮に評価会社が解散した場合に、その会社の株主に分配されるはずの正味の財産価値で評価しようとするものです。

類似業種比準方式は、事業内容が類似する上場企業の株価を基にし、評価しようとする自社の1株当たりの配当金額、利益金額、純資産価額の3要素(比準要素)を比較することで株価を算定する方法です。

配当還元方式は、同族株主等以外の株主、例えば、わずかな株数しか持っていない従業員や取引先の場合は、株式保有のメリットはあまりありません。そのため、評価手続きの簡便性なども考慮して、配当される金額に基づいて株価を計算するものです。

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

前の記事

特定口座