譲渡所得課税

株式等の範囲

株式等を譲渡した時の所得は、譲渡所得に分類されます。株式等を譲渡したときの所得は、他の所得と区別(申告分離課税)して、その年中の株式等の譲渡所得等の金額に対し、原則として税率20.315%所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%)の所得税及び復興特別所得税が課せられることになります。

申告分離課税の適用対象となる株式等は、上場又は非上場の区別はなく、株式、新株予約権付社債、公募・私募株式投資信託および特定株式投資信託等の受益証券などです。また、外国法人が発行する株式など外国法人に係るものも含まれます。

株式等の譲渡原価

同一銘柄の株式を異なる金額で数回にわたって取得している場合、株式等の譲渡が、譲渡所得に該当する場合には、原則として、「総平均法に準ずる方法」により、譲渡原価(又は取得費)を計算します。

【例】ある個人(国内居住者)が、上場銘柄甲社株式を金融商品取引業者に委託して、現金取引により、下記に示すとおり、平成28年5月から7月までの間に10,000株を追加取得し、同年7月に6,000株の売却を行った。売却時における譲渡原価を算定しなさい。

・平成28年5月:1株200円で3,000株購入
・平成28年6月:1株300円で4,000株購入
・平成28年7月:1株500円で3,000株購入
・平成28年7月:1株400円で6,000株売却

【解答・解説】
譲渡した株式の1株当たりの原価の算定を行います。
平成28年5月:1株200円×3,000株=600,000円
平成28年6月:1株300円×4,000株=1,200,000円
平成28年7月:1株500円×3,000株=1,500,000円
購入金額の総額は、600,000円+1,200,000円+1,500,000円=3,300,000円

よって、1株当たりの原価は、3,300,000円÷10,000株=330円と算定されますので、譲渡原価は、330円×6,000株=1,980,000円と算定されます。

譲渡損失に係る特例

居住者等が、上場株式を譲渡したことによって生じた損失が損益通算を行っても、まだ損失が残っている場合には、一定の要件のもと、その年の翌年以後3年間にわたり、株式等の譲渡所得の金額及び上場株式等に係る配当所得の金額から繰越控除することができます。

 

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