財政

予算

 予算編成

1.予算案の作成及び国会への提出を内閣総理大臣が内閣を代表して行います。

2.国会では最初に衆議院で審議が行われます。

3.衆議院で可決されると、参議院に送られます。

4.参議院で可決されると予算は成立となります。参議院が予算案を受取ってから30日以内に議決しない場合でも、予算は自然成立します。

会計予算

国の会計予算は、大きく一般会計予算特別会計予算に分けることができます。

1.一般会計予算

① 本予算  会計年度に組まれた基本的な予算。
② 暫定予算  新年度においても本予算が成立していない時に、必要経費だけを計上した暫定的な予算。
③ 補正予算   本予算成立後に新たに追加される予算。

2.特別会計予算  国が特定の事業を行う場合等、一般会計と区別して作成される予算。

3.政府関係予算  政府の全額出資により設立、維持されている特殊法人のことを政府関係機関といい、その政府関係機関に関する予算

国民負担率

国民所得に対する租税・社会保障負担の割合比率を国民負担率といいます。財政の規模を示す指標の一つで、年々高まっている傾向にあります。

政府支出

一般会計の歳出から、国債の元利金支払い、地方交付税等を除いたものを一般歳出といいます。一般歳出の中で最も高い割合を示しているのが、社会保障関係費です。社会保障関係費とは、生活保護、社会福祉、社会保険、保健衛生及び失業対策などの費用のことです。

租税と公債

租税

望ましい税制の条件として、公平・効率・簡素・低微税コストなどの条件を挙げることができます。なお、直接税間接税の割合は、約3対1となっています。

1.直接税  納税者が直接税務当局に納税する税金のことをいい、所得税や相続税等が該当します。

2.間接税  納税者と税金負担者が異なる税金のことをいい、消費税や印紙税等が該当します。

公債

財政法第4条により、国の歳出は公債・借入金以外の歳入を原則、財源としなければならないとされています。ただし、同条1項ただし書きでは、公共事業費等の特定の財源については、公債発行及び借入金によって資金調達を行うことが認められています。

1.建設国債:国が公共建設事業の資金にあてるために発行されます。

2.特例国債:その他一般財源不足を補うために発行されます。赤字国債とも呼ばれます。

3.借換国債:既発の国債の償還に必要となる資金を調達するために発行されます。

4.財投債:特殊法人などの財投機関の資金需要に応じて発行されます。

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