配当所得課税

配当所得の種類

配当所得には、法人から受取る剰余金の配当及び株式投資信託の収益分配金等があります(外国法人が発行する株式の配当及び外国の投資信託の収益分配金等も配当所得に含まれます)。

配当所得の課税方法

上場株式等の配当(大口株主等が受け取るものを除きます。)、公募株式投資信託の収益の分配等及び特定投資法人の投資口の配当等については、税率20.315%所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%)が源泉徴収されます。

なお、確定申告による総合課税のほか、申告不要制度または申告分離課税を選択することができます。

配当控除

確定申告により総合課税を選択した配当所得については、一定額の税額控除(配当控除)を受けることができます。

配当控除率(株式等及び特定株式投資信託に係る配当所得)

1.課税所得金額が1,000万円以下の部分
所得税10%、住民税2.8%が控除される。

2.課税所得金額が1,000万円を超える部分
所得税5%、住民税1.4%が控除される。

【例】居住者が日本国内において年間の配当所得金額が30万円(源泉徴収前)で、配当所得以外の所得金額が990万円である場合の所得税の配当控除額を算定しなさい。

【解答・解説】
配当控除率は、課税総所得金額等が1,000万円以下の部分については、配当所得金額の10%が所得税として計算され、課税総所得金額等が1,000万円を超える部分については、配当所得金額の5%が所得税として計算されます。

配当所得以外の所得金額が990万円で、配当所得が30万円(源泉徴収前)ですので、990万円から1,000万円部分の10万円については、10%の所得税の配当控除が生じ、1,000万円から1,020万円部分の20万円については、5%の所得税の配当控除が生じます。

所得税の配当控除額=100,000円×10%+200,000円×5%=20,000円

損益通算

確定申告により申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得については、上場株式等の譲渡損失と損益を相殺することができます。

 

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