金融商品取引業者の行為規制

一般的義務

誠実・公正義務

金融商品取引業者等並びにその役職員及び使用人は、顧客に対して誠実かつ公正に、その業務を遂行しなればなりません。

広告規制

金融商品取引業者等が行う金融商品取引業の内容について広告等を行う場合には、一定の表示を義務付けるとともに、利益の見込み等につき著しく事実に相違するような表示又は著しく内容を誤認するような表示を行うことを禁止しています。

書面交付義務

1.契約締結前交付書面
金融商品取引業者等が顧客と金融商品取引契約を締結するときは、あらかじめ当該顧客に対して以下の事項を記載した書面を交付しなければなりません。
① 当該金融商品取引業者等の商号、名称又は氏名及び住所
② 金融商品取引業者等である旨及び当該金融商品取引業者等の登録番号
③ 当該金融商品取引契約の概要
④ 手数料等の当該金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価に関する事項
⑤ 顧客が行う金融商品取引行為について、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場等の変動により損失が生ずることとなるおそれがある場合はその旨等

2.契約締結時交付書面
金融商品取引業者等は、金融商品取引契約が成立したときには、遅滞なく、当該顧客に対して書面を作成し、顧客に対してそれを交付しなければなりません。

適合性原則の遵守義務

金融商品取引業者等は、金融商品取引行為に関して、顧客の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行ってはなりません。

最良執行義務

金融商品取引業者等は、顧客から有価証券の売買等の注文を受けようとする場合には、最良執行方針等を記載した書面をあらかじめ顧客に交付しなければなりません。また、注文執行後、当該顧客から求められた場合には、当該注文が最良執行方針等に従って執行された旨を説明した書面を当該顧客に交付しなければなりません。

分別管理義務

金融商品取引業者等は、顧客から預託を受けた有価証券及び金銭を自己の固有財産と分別して管理しなければなりません。

損失補填等の禁止

金融商品取引業者等は、有価証券の売買取引等について顧客に対して損失保証や損失補填等を行う旨の申込みや約束を行うことは禁止されています。また、実際に損失補填等を実行すること、第三者を通じて損失補填等を行わせることも禁止されています。

業態・業務状況に係る行為規制

名義貸しの禁止

金融商品取引業者等が、自己の名義をもって他人に金融商品取引業を行わせることは、禁止されています。

社債管理者になること等の禁止

金融商品取引業者が、社債管理者又は担保付社債信託契約の受託会社になることは、禁止されています。ただし、社債等の引受人になることは認められています。

回転売買等の禁止

金融商品取引業者等が、あらかじめ顧客の意思を確認することなく、頻繁に有価証券売買等を行うことは、禁止されています。

過当な引受競争を行う営業の禁止

金融商品取引業者が、引受けに関する自己の取引上の地位を確保する等の目的により、著しく不適当と認められる数量、価格などにより有価証券の引受けを行うことは禁止されています。

投資勧誘・受託に関する行為規制

一括受注の制限

金融商品取引業者等が不特定多数の投資者から委任を受けて、一括して有価証券の売買等の発注を行う投資顧問業や投資グループから注文を受ける場合には、あらかじめ投資者の意思を確認しなければなりません。

断定的判断の提供による勧誘の禁止

金融商品取引業者等は、「必ず値上がりしますから買いなさい。」というような断定的な判断を提供して勧誘することは禁止されています。

虚偽告知及び虚偽表示の禁止

金融商品取引業者等は、有価証券の売買等に関して虚偽の表示や投資判断に重要な影響を及ぼす重要な事項について誤解を与えるような表示をすることは禁止されています。また、金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げることは、禁止されています。

特別の利益の提供の禁止

金融商品取引業者等は、金融商品取引について顧客に対して特別の利益を提供することを約束して勧誘することは、禁止されています。ただし、社会通念上サービスと認められるものは含まれません。

大量推奨販売の禁止

金融商品取引業者等は、特定かつ少数の銘柄の有価証券を不特定多数の顧客に対し、その売買を一定期間継続して、一斉かつ過度に勧誘する行為で、公正な価格形成を損なうおそれのあるものを行なうことは、禁止されています。

引受人の信用供与の禁止

有価証券の引受人となった金融商品取引業者等は、引受けた有価証券を売却する場合、引受人となった日から6ヵ月間は、顧客に対して信用の供与を行うことは、禁止されています。

市場価格歪曲に係る市場阻害行為規制

フロントランニングの禁止

金融商品取引業者等が顧客から有価証券の売買の買付けまたは売付けの委託等を受けた場合に、その委託売買を成立させる前に、自己の計算でその有価証券と同一の銘柄の売買を成立させることを目的として、その顧客の委託価格と同一又はそれよりも有利な価格で売買をすることは、禁止されています。

無断売買の禁止

金融商品取引業者等が、あらかじめ顧客の同意を得ることなく、当該顧客の計算により有価証券等の売買等を行うことは、禁止されています。

作為的相場形成等の禁止

金融商品取引業者等が、特定の銘柄の有価証券等について、実勢を反映しない作為的相場が形成されることを知りながら、売買取引の受託等を行うことは、禁止されています。

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