金融商品取引業者

分類

金融商品取引業者は、内閣総理大臣の登録を受け、金融商品取引業を営む者をいいます。業務の専門性や高度のリスク管理が必要とされるPTS(私設取引システム)業務(後述)については、内閣総理大臣の認可を必要とします。

金融商品取引法は、金融商品取引業を下記4つに分類し、行為規制及び財務規制を設けています。
1.第一種金融商品取引業
証券業及び金融先物取引業を対象業務とし、最低資本金は5,000万円とされています。

2.第二種金融商品取引業
商品投資販売業及び信託受益権販売業を対象業務とし、最低資本金は1,000万円とされています。

3.投資助言・代理業
投資顧問業を対象業務とし、最低資本金は500万円とされています。

4.投資運用業
投資法人運用業、投資信託委託業及び投資一任契約に係る事務等を対象業務とし、最低資本金は5,000万円とされています。

 

登録業務

金融商品取引業者は登録を行うことにより以下の業務を行うことができます。

1.有価証券等の売買(ディーラー業務)
自己の計算で行う有価証券の売買及びデリバティブ取引のことです。

2.有価証券等の売買の媒介、取次ぎ(ブローカー業務)、代理
① 媒介
他人間の取引の成立に第三者の立場で尽力することをいいます。

② 取次ぎ
自己(金融商品取引業者)の名をもって、委託者(顧客)の計算で有価証券の売買等を引受けることをいいます。

③ 代理
委託者(顧客)の名をもって、委託者(顧客)の計算で有価証券の売買等を引受けることをいいます。

3.有価証券の引受け(アンダーライター業務)
有価証券の募集及び売出し等の際に、発行体及び売出人のためにその販売を引受けることです。売買の対象となる有価証券が新規のものである場合を募集といい、既に発行された有価証券の場合を売出しといいます。また、引受方法には下記の方法があります。

① 買取引受け
有価証券の全部又は一部を取得することを約した引受方法です。

② 残額引受け
売れ残りがあった場合に、その売れ残り分を取得することを約した引受方法です。

4.有価証券の募集及び売出し

① 有価証券の募集
新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘のうち一定の要件を満たしたもの

② 有価証券の売出し
既に発行された有価証券の売付けの申込みまたは買付けの申込みの勧誘のうち一定の要件を満たしたもの。

5.私設取引システム(PTS)運営業務
金融商品取引業者が私設取引システムPTS:Proprietary Trading System )運営業務を行う場合には、内閣総理大臣の認可を受けなければなりません。私設取引システムの運営とは、電子情報処理組織を使用して、同時に多数の投資家を対象に、有価証券の売買又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行うことをいいます。

なお、私設取引システム(PTS)運営業務を行うための最低資本金は3億円とされています。

登録金融機関業務

銀行や協同組織金融機関(信用組合、労働金庫等)等は、金融商品取引業者ではないため、有価証券関連業務及び投資運用業を行うことは、原則禁止されています。

ただし、内閣総理大臣の登録を受けることにより、一定の有価証券関連業務を行うことができます。内閣総理大臣の登録を受け、一定の有価証券関連業務等を行う銀行等の金融機関を登録金融機関といい、登録金融機関が行う有価証券関連業務等のことを登録金融機関業務といいます。

登録金融機関業務

1.書面取次ぎ行為
2.国債・地方債・CP等の有価証券に関する売買・売買の媒介・取次ぎ・代理業務
3.有価証券関連デリバティブ取引等以外のデリバティブ取引等
4.投資信託又は外国投資信託の受益証券等の募集等
5.清算取次ぎ

登録金融機関に関する規制

登録金融機関に対しても、金融商品取引業者に対する行為規制が適用されます。

投資家の区分

金融商品取引法は、投資家をプロ投資家に該当する特定投資家とアマ投資家に該当する一般投資家に分け、金融商品取引業者の行為規制に関して違いを設けています。

特定投資家

1.一般投資家に移行できない特定投資家
適格機関投資家、国、日本銀行など

2.選択により一般投資家に移行可能な特定投資家
投資者保護基金、上場会社、資本金5億円以上と見込まれる株式会社など

一般投資家

1.選択により特定投資家に移行可能な一般投資家
地方公共団体、契約締結後1年を経過し純資産額3億円以上かつ投資性のある金融資産3億円以上と見込まれる個人など

2.特定投資家に移行できない一般投資家
上記以外のすべての個人

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