金融商品取引法の概要

目的

証券市場における発行市場と流通市場は、密接な関係にあります。この2つの市場を中心とした証券市場が公正・円滑に機能すること、また、投資者の保護を図ることを目的に金融商品取引法は制定されました。

金融商品取引法は、第1条において有価証券の発行及び金融商品等の取引等を公正にし、有価証券の流通を円滑にするほか、資本市場の機能の十全な発揮による金融商品等の公正な価格形成等を図り、もって国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資することを目的とすると述べており、また、その目的を達成するために企業内容等の開示の制度を整備すること、金融商品取引業を行う者に関し必要な事項を定め、金融商品取引所の適切な運営を確保すること等を具体的な手段として述べています。

金融商品取引法上の有価証券

有価証券には様々な種類のものがありますが、その中でも金融商品取引法が規制の対象としている有価証券については、第2条1項及び2項で明示されています。

第1項有価証券を列挙しておきます。
1.国債証券
2.地方債証券
3.特別法により法人の発行する債券
4.資産流動化法に規定する特定社債券
5.社債券(相互会社の社債券を含みます。)
6.特別法により設立された法人の発行する出資証券(日本銀行の出資証券等)
7.優先出資法に規定する優先出資証券
8.資産流動化法に規定する優先出資証券又は新優先出資引受権を表示する証券
9.株券又は新株予約権証券
10.投信法に規定する投資信託又は外国投資信託の受益証券
11.投資法人(いわゆる会社型投信)の投資証券、新投資口予約権証券若しくは投資法人債券又は外国投資証券
12.貸付信託の受益証券
13.資産流動化法に規定する特定目的信託の受益証券
14.信託法に規定する受託証券発行信託の受益証券
15.法人が事業に必要な資金を調達するために発行する約束手形のうち、内閣府令で定めるもの(いわゆるCP)
16.抵当証券法に規定する抵当証券
17.外国又は外国の者の発行する証券又は証書で、前記(1)から(9)まで又は(12)から(16)までの証券又は証書の性質を有するもの
18.外国の者の発行する証券又は証書で銀行業を営む者その他の金銭の貸付けを業として行う者の貸付債権を信託する信託の受益権又はこれに類する権利を表示するもののうち、内閣府令で定めるもの(いわゆるCARDs等)
19.カバード・ワラント
20.DR(預託証券)
21.海外CDび学校債券等

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