金融商品市場における市場阻害行為の規制

風説の流布・偽計取引

金融商品取引法は、有価証の募集や売出し、売買その他の取引等のため、または有価証券等の相場を変動させる目的をもって、風説を流布し、偽計を用いることを禁止しています。

相場操縦

相場操縦とは、取引市場における有価証券等の価格形成を人為的に歪曲する行為のことをいい、厳しく禁止されています。

仮装取引

仮装取引とは、上場有価証券等について、取引状況に関し他人に誤解を生じさせる目的をもって、権利の移転や金銭の授受等を目的としない仮装の取引をすることをいいます。

馴合取引

馴合取引とは、自己が行う有価証券等の売付け若しくは買付けと同時期に、それと同じ価格で他人がその有価証券等の買付け若しくは売付けを行うことをあらかじめその者と通謀して、その売付け若しくは買付けをすることをいいます。

安定操作取引

取引所金融商品市場において一時的に売買等を制限することによって、金融商品等の相場を固定する行為も相場操縦ですが、資金調達を目的とする有価証券等の募集又は売出しの場合、需給バランスが崩れることによる資金調達が困難になる場合があるため、臨時的にそのような行為が認められています。この行為のことを安定操作取引といいます。

空売り規制

有価証券を有しないで売付けを行うことは、相場操縦に利用されることが考えられるため、禁じられています。ただし、信用取引や先物取引のように制度として確立している場合は許容されています。

内部者(インサイダー)取引の規制

有価証券発行会社の役員等の会社関係者が、当該会社における未公表の重要事実を利用して、有価証券の売買等を行うことを内部者(インサイダー)取引といいます。金融商品取引法では公正な価格形成を妨げる内部者(インサイダー)取引を禁止しています。

会社関係者

1.当該上場会社等の役員・代理人・使用人その他の従業員(役員等)
2.当該上場会社等の帳簿閲覧権を持つ株主や社員
3.当該上場会社と契約を締結又は締結の交渉をしている取引銀行・公認会計士・引受人・顧問弁護士等
4.現在は前記の会社関係者ではないが、以前会社関係者であり、会社関係者でなくなってから1年以内の者
5.これらの役員等には親会社・子会社の役員等も含まれます。

重要事実

上場会社等の業務執行を決定する機関が、次の事項を行うことを決定したこと、又はいったん行うと決定した事項を行わないことを決定したこと。
1.募集株式・新株予約権の募集
2.資本金の減少
3.資本準備金・利益準備金の減少
4.自己株式の取得
5.株式無償割り当て
6.株式分割
7.剰余金の配当
8.株式交換及び株式移転
9.合併
10.会社分割
11.事業の譲渡又は譲受け
12.解散(合併による解散を除く。)
13.新製品又は新技術の企業化
14.災害による損害
15.主要株主の異動

重要事実の公表

次のいずれかの場合には、重要事実の公表がなされたものとみなされます。
1.重要事実が日刊紙を販売する新聞社又は放送機関等の2つ以上の報道機関に公開され、かつ、公開した時から12時間以上経過した場合。
2.上場会社などが重要事実を当該金融商品取引所に通知し、その重要事実が金融商品取引所において公衆の縦覧に供せられた場合(12時間ルールの適用はない)。
3.上場会社等が提出した有価証券届出書、有価証券報告書などに業務等に関する重要事実が記載され、これらの書類が法の規定に従い公衆の縦覧に供せられた場合。

 

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