金利スワップの会計処理(金融商品に関する会計基準)

金利スワップの会計処理

金利スワップとは

金利スワップは、同一通貨の間で変動金利と固定金利などを交換するデリバティブ取引の一種です。変動金利にちては、通常、LIBORというロンドン銀行間取引金利を適用します。このスワップ取引についても、原則として時価評価され、評価差額を当期の損益として処理されることになります。

デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務は、時価をもって貸借対照評価額とし、評価差額は、原則として、当期の損益として処理する(金融商品に関する会計基準 第25項)

ただし、金利スワップについては、金利スワップを時価評価せず、受払いの純額を対象とする資産または負債の利息の調整として処理する方法が特例として認められています。

金利スワップを利用したヘッジ取引には、例えば固定利付債務の支払利息を変動利息に、あるいは、変動利付債務の支払利息を固定利息に実質的に変換するなど、原価評価されている資産又は負債に係る金利の受払条件を変換することを目的として利用されているものがある。当該資産又は負債と金利スワップがヘッジ会計の要件を充たしているものについては、本来、金利スワップの評価差額を貸借対照表に計上する処理を行うが、金利スワップの想定元本、利息の受払条件(利率、利息の受払日時)及び契約期間が金利変換の対象となる資産又は負債とほぼ同一である場合には、金利スワップを時価評価せず、両者を一体として、実質的に変換された条件による債権又は債務と考え、金利スワップの評価差額を繰り延べる処理に代えて、当該金利スワップに係る金銭の受払の純額等を当該資産又は負債に係る利息に加減して処理することも認めることとした(金融資産に関する会計基準 第107項)。

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