減価償却の手続き①

減価償却の手続き①

減価償却の意義

例えば、第1期の期首に備品を10,000円で購入し、代金は後日支払うこととした場合、仕訳は下記のようになります。

借方科目 金額 貸方科目 金額
備品 10,000 未払金 10,000

 

上記の備品を第3期の期末に1,000円で売却し、代金は後日受け取ることとした場合、下記の仕訳を考えることができます。

借方科目 金額 貸方科目 金額
未収入金 1,000 備品 10,000
固定資産売却損 9,000

 

上記の仕訳では、備品の取得原価10,000円と売却価額1,000円との差額がすべて固定資産売却損9,000円として、売却した第3期の損益計算書に計上されることになります。しかし、取得原価10,000円と売却価額1,000円との差額は、第1期から第3期までを通じた備品の価値の減少と考えることができます。

そのように考えた場合、取得原価10,000円と売却価額1,000円との差額9,000円を固定資産売却損として第3期に全額費用として計上するのではなく、差額9,000円を使用期間3年で割った金額3,000円(9,000円÷3年)をそれぞれの会計期間に価値の減少額として費用計上することが、会計期間の損益計算を行う上で適切だと考えるのです。

このように固定資産の当期の価値の減少分を費用として計上する手続きのことを減価償却の手続きといい、当期に計上される費用については、減価償却費a/cで処理します。

定額法の計算

当期の価値の減少額の算定方法については、簿記3級では、定額法という方法を学習します。定額法は、毎期一定額、価値が減少すると考え、以下の計算式で減価償却費の金額を計算します。

定額法:1年間の価値減少額=(取得原価-残存価額)÷耐用年数

上記の計算式において耐用年数とは、固定資産の使用期間を意味し、残存価額は、耐用年数到来時の固定資産売却価額を意味します。検定試験では、耐用年数及び残存価額とも与えられますので、その指示に従って計算してください。

【例1】当期首(1月1日)に10,000円で取得し使用を開始した備品について、決算日(12月31日)における減価償却費の金額を定額法にて計算する。なお、当該備品の耐用年数は3年、残存価額は取得原価の10%とする。

(10,000円-10,000円×10%)÷3年=3,000円

【例2】当期の7月1日に10,000円で取得し使用を開始した備品について、決算日(12月31日)における減価償却費の金額を定額法にて計算する。なお、当該備品の耐用年数は3年、残存価額は取得原価の10%とすることとし、減価償却費は月割りで計算すること。

(10,000円-10,000円×10%)÷3年×6ヵ月÷12ヵ月=1,500円

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