週刊ダイヤモンド「決算書特集」

週刊ダイヤモンド「決算書特集」

週刊ダイヤモンドは定期的に決算書特集を行っています。今回は、「本誌史上最高の楽チンさを実現」ということで、その言葉通りとてもわかりやすい内容となっています。特集記事は、大きく4つのパートに分けられており、パート1が「人類とカネを巡る3800年の旅」と題して会計の歴史を約50ページの漫画でとてもわかりやすく説明しています。歴史をからめての会計の説明は、ベストセラーになっている「会計の世界史(日本経済新聞)」を意識してのことでしょう。

パート2では「一発で見抜く!指さし確認 決算書読解術」と題してこの特集記事の中心である損益計算書、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書といった3つの財務諸表の見方と活用方法が書かれています。その中でも特に最近の企業業績に影響を与える「のれん」についてアサヒGHDの連結財務諸表の数値を元に無形固定資産比率の算定方法が紹介されています。「のれん」というのは、例えば、買収する企業の価値が150億円であり、その企業に対して200億円もの金額を支払った場合、その差額50億円を「のれん」として貸借対照表上、無形固定資産の部に計上します。つまり、「のれん」とは、買収した企業の財務数値には表れない収益力(ブランドや商品開発力など)を表すことになります。買収する企業の価値に対する対価の額は、その企業の収益力をどのように評価するのかによって変わってきます。当然のこと「のれん」の額を大きく評価すれば、買収した企業の貸借対照表の資産の額が大きく膨らむことになります。

「のれん」の処理について日本の会計基準を採用すれば、買収後20年以内に償却することになり、毎期、損益計算書にのれん償却という費用が計上されることになります。しかし、国際財務報告基準(IFRS)や米国基準を採用すれば、日本基準と異なり、毎期の償却は不要になる代わりに買収した企業の業績が悪化した場合には「減損処理」を行い、損益計算書に費用を計上することになります。

パート3では、「ランキングで知ろう!日本人と給料」と題して初任給の業種別上昇ランキングや40歳時の年収が高い企業ランキングなどが紹介されています。

最後にパート4では、「国家・企業・個人のつながりでわかる!!経済ニュース」と題して日本経済の5つの問題である「デフレ」、「少子高齢化」、「財政問題」、「地政学リスク」、「GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム)」についてコンパクトにまとめて説明されています。

日銀は、金融緩和によって経済の活性化を図っていますが、「毎年2%」という物価上昇の数値目標はいまだ達成されることなく、給料も顕著に上がっているとはいえないため、期待されるほどの消費の拡大はいまだ現実味を帯びていません。それどころか個人が負担する社会保険料は年々増え続け、さらに今秋には消費税が10%増税される予定になっています。個人所得が一定で社会保険料が増えると可処分所得が減少することになります、それに加え消費税が10%増税されると、当然のこと個人消費は減少するでしょう。インフレどころか「デフレ意識」を高めることになります。

給料の伸びが期待できないのであれば、社会保険料負担を減らし、個人の可処分所得を増やすとともに減税を行うことが、個人消費の拡大に繋がるのではないでしょうか?所得税の減税よりも消費税の減税の方がインパクトが強いため、効果は高いと思われます。その後、消費が拡大し給料が上がれば、社会保険料負担を増やしたり、増税を行っても問題は生じないのではと思います。簡単なことではないかと思うですが。

 

 

 

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