緊急事態宣言が発令されました。

緊急事態宣言の発令

昨日、緊急事態宣言が発令されました。ウイルスという見えない敵と戦うためには、国民全員が一丸となって戦う必要があります。安倍首相も「ウイルスとの戦いにみなさんのお力をお借りしたい。みんなでともに力を合わせれば、再び前に進んでいくことができる」という趣旨のことを語られていました。

この緊急事態宣言を受けて営業自粛に追い込まれている企業がたくさん存在し、また、外出の自粛によって営業しているにもかかわらず、お客が減少し、急激に売上が減少している企業も多く見受けられます。また、外出の自粛要請の中、医療関係の方や生活必需品を扱っている小売業関係の方、運送業の方などは、仕事に行かなければなりません。

一律給付金

昨日の緊急事態宣言では、緊急経済対策における条件付きの30万給付についても次のような発言がありました。

30万円の給付についてでありますが、自民党にも一律で給付したほうがいいではないかという議論がありました。私たちも検討した。例えば私たち国会議員もそうですが、公務員も今、この状況でも全然影響を受けていない。収入には影響を受けていないわけであります。そこに果たして5万円とか10万円の給付をすることはどうなんだという点も考えなければならないんだろうと思います。ですから本当に厳しく、収入が減少した人たちに直接給付がいくようにしていきたいと考えました。

上記に発言で違和感を感じたのが、「私たち国会議員もそうですが、公務員も今、この状況でも全然影響を受けていない。収入には影響を受けていないわけであります。そこに果たして5万円とか10万円の給付をすることはどうなんだという点も考えなければならないんだろうと思います。」というところです。今回のコロナウイルスの影響は、営業を自粛されている企業で働いている方々にとってはもちろんのこと、働かざるを得ない方々にとってもコロナウイルスに感染する可能性という面から大きなものがあるのです。その点を考えれば、一律給付をするべきだと思うのです。首相自らが国会議員も公務員も全然影響を受けていないという認識を持っているのであれば、一律給付の対象から国会議員や公務員を対象から外せばいいだけではないのでしょうか?国民に自粛要請をするのであれば、国会議員の議員報酬を削減するなどの政策を取るべきなのではないでしょうか?

大阪府の吉村知事は、政府の条件を制限した30万円の給付について「生活保障のためなのか、休業補償か、経済対策なのか、なんのためかよく分からない」と話されています。まさしくその通りです。

選挙に無関心な人たちが多い中、私たちはもっと声をあげていなければならないのではないでしょうか!

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