本当にこの感染拡大を5月6日までに終息させるつもりなのだろうか?

人との接触の7割から8割の削減目標

4月8日に東京都など7都府県で、外出自粛措置が始まりました。安倍首相は、人との接触を7割から8割削減することを目指しているといいます。この7割から8割という目標数値は、英国の論文から基づいているということで、日本経済新聞では以下のような記事を載せています。

この論文で「他人との接触を減らし学校閉鎖などの厳しい対策を取れば、死者を8700~3万9000人にとどめられる可能性がある」と指摘した。収束の前提条件が「接触を減らす割合は75%」だった(日経電子版4月9日記事)。

また、厚生労働省クラスター対策班の西浦博教授は、次のように述べておられます。

新型コロナウイルスの感染者1人が他の人にうつす人数はこれまでの調査から2~3人といわれる。これを1人以下にすれば急速な感染拡大を抑え込める。北海道大学の西浦博教授は厚生労働省クラスター対策班の公式ツイッターで「人との接触を8割削減すればうつす人の数を1人以下にできる」と解説した(日経電子版4月9日記事)

パチンコ店や風俗店は営業中

しかし、安倍首相の言う7割から8割削減に対し、自民党の二階幹事長は、「できるわけがない。お願いベースだ。国民はよく理解している」と記者団に述べたという報道があった。また、共同通信社の4月8日に配信された記事には、「パチンコ店はどこ吹く風」という見出しで以下のように書かれています。

政府の緊急事態宣言から一夜明けた8日朝。大阪市の商業施設や店舗などには「臨時休業」と書かれた紙が張られ、街は一層自粛ムード。宣言後も通勤は許されるため、マスク姿の会社員らはせわしなく勤め先に足を運んだが、その数は格段に減っていた。一方「どこ吹く風」と、パチンコ店前には列をなす人たちの姿もあった(共同通信4月8日配信記事)

また、今現在、緊急事態宣言を受けた7都府県の知事は何も具体的な措置は示しておりません。報道によれば、宣言直後から幅広い事業者に休業を求めようとする東京都と、まずは外出自粛で効果を見極めたい国の間で大きな溝があるということだ。80対20の法則というものがあります。売上の80%は、全従業員のうちの20%で生み出しているとか、商品の売上の80%は、全商品のうちの20%が生み出しているなどといったように使われます。今回の外出自粛についても当てはまるのではないでしょうか。8割の方は、外出自粛を守っていたり、外出をする際にもマスクを着用するなどして予防をしている。しかし、2割の方は、上記のパチンコ店の記事ではありませんが、外出自粛を守っていない。外出をする際にも予防を心がけていないという方なのです。私が住んでいる兵庫県には、福原という有名な風俗歓楽街があります。緊急事態宣言を受けた今でも営業しています。最も濃厚接触が激しい場所なのではないでしょうか(その点については、兵庫県にメールで問い合わせをしていますが、未だ返事はありません。)。そのような場所に公共交通手段を利用して行く人も多数いるはずなのです。

外出自粛を守らない、また外出する際に予防を心がけていない人たちに対して適切を措置を取ることが今は必要なのではないでしょうか。

政府が東京、大阪など7都府県に緊急事態宣言を発令してから丸1日が過ぎた。7都府県の知事は住民への外出自粛は求めたものの、それ以上の具体的な措置は示していない。宣言直後から幅広い事業者に休業を求めようとする東京都と、まずは外出自粛で効果を見極めたい国の間で溝があるからだ。足並みの乱れは宣言自体の効力を落としかねない問題になる(日経電子版4月9日記事)

東京都を中心にこの緊急事態宣言が発令される前から、危機感を持ち、自粛要請を行ってきました。しかし、緊急事態宣言が発令されてからもまだ自粛要請にこだわる政府。決断ができないリーダーのもと、本当にこの感染拡大を5月6日までに終息させるつもりなのだろうか?

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