東京都と国の危機感の違い

コロナウイルス感染拡大を本当に防ごうと思っているのか?

コロナウイルスの感染拡大を防ぐには、特効薬がない今、人と人の接触をできる限りなくすことが必要です。しかし、対象指定都市とされている東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県の知事は、今まで具体的な措置を示すことはなかった。ただ、唯一、東京の小池知事は、毎日にように記者会見を行い危機感を募らせながら都民に訴えてきた。

感染者が急速に増えている東京都では、小池百合子知事が「重大局面」として危機感を募らせていた。都庁内では緊急事態宣言を前提に、感染を抑え込むための休業要請対象施設について水面下で調整を進めてきた。感染拡大防止を優先するなら、できるだけ幅広い網をかける方が効率的だ。都は居酒屋や百貨店、ホームセンター、理髪店なども対象に加えることを考えていた。ただ、こうした考えの都に対し、国は経済への影響を懸念し、両者の間で意見の隔たりが生じていた(日本経済新聞4月9日電子版より)。

もちろん、経済活動は最も大切なことであり、それを止めることは死活問題になり得ます。しかし、コロナウイルスの感染拡大を防ぐには、今のところ人と人の接触をできる限りなくす方法しかないのです。経済活動を行えば人と人との接触は必ず生じます。つまり、両者はトレードオフの関係なのです。緊急事態宣言を4月8日に発表してから2週間経過を見るという国の方針。しかし、トイレットペーパーが品薄になるという噂だけで、買い占めを行ったり、マスクを購入するためにドラッグストアーに朝早くから行列を作って並ぶ国民性の我々に自粛なんてあてにするものではありません。

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東京都の小池知事が、娯楽施設などに休業要請を行うとの発表

東京都の小池知事は10日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、娯楽施設などに対して11日から5月6日まで、休業を要請すると発表しました。

小池氏は「都の感染者数はほかの道府県に比べて突出している。多くの人が往来する首都の特殊性も勘案した結果、休業要請をすることにした」と説明。その上で「都民の命や、逼迫する医療現場を守るためにも、何とか人と人との接触を8割抑制することが必要。都民には危機感を共有してもらう必要がある」と協力を求めた(日本経済新聞4月10日電子版より)。

→都知事が休業要請を発表

神奈川県も東京都に追随し、大阪府は、休業要請の判断を13日に決定するとの報道もありました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪府の吉村洋文知事は10日、商業施設などの休業要請をする場合の対象施設のリストを同日夕に公表し、13日に休業要請に踏み切るか最終判断すると述べた。政府の緊急事態宣言が7日に発令され、府は休業要請をするかどうかは4月下旬に判断するとしていたが、感染の急拡大を受けて判断の時期を早める(日本経済新聞4月10日電子版より)

全世帯に布マスク2枚を配る経費が466億円と見積もられているそうですが、国が主導となって休業要請を厳格に行い、外出する人を徹底的に少なくすればマスクそのものが必要となくなります。そうすればマスクを配布するために発生する466億円というお金が浮きますので、そのお金を休業補償の一部にすればよかったのではないでしょうか?本当に腹が立ちます。また、何も具体的な行動を取らない対象指定都市の知事は本当にコロナウイルス拡大を止めようと思っているのでしょうか?疑問に思います。

 

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