雇用調整助成金

雇用調整助成金

雇用調整助成金は、景気の悪化などにより雇用を維持することが厳しい企業などに対し、従業員の解雇や契約解除を防ぐために休業手当額の一定割合の助成ために活用されます。この助成金は、休業した従業員に対して直接給付されるものではなく、企業に対して支給することによって、休業手当の財源とすることなどを目的としています。今回のコロナウイルスの拡大に伴い、政府は4月1日から6月30日までを緊急対応期間と位置づけ、雇用調整助成金の特例措置を拡充しています。

1.対象事業者:新型コロナウイルス感染症の影響を受けるすべての事業者

2.対象労働者:雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象とされるため、会社に勤めてから6ヵ月未満や被保険者も含まれます。

3.助成率:大企業は2/3、中小企業は4/5。ただし、解雇等を行わない場合は、大企業3/4中小企業は9/10。なお、1人当たりの日額は8,330円が上限となります。ある中小企業が平均賃金10,000円で休業手当を60%支給している場合は10,000円×60%×9/10=5,400円が助成額となります。

4.生産指標要件:直近1ヵ月の売上高などが5%以上低下した場合

4.計画届け:事後提出も可能(~6/30まで)

→雇用調整助成金について詳しくはこちら

手続きの簡素化

加藤厚生労働大臣は10日の閣議後の記者会見で、「雇用調整助成金」の申請書類の記載項目を半減し、申請から支給までの期間も現状の2カ月を1カ月に早めると発表しました。具体的には、休業の実績は日ごとに記載する必要をなくし、合計日数だけでよくすることや、資本額を確認するための証明書などの添付も省きことで、手続きの簡素化をさせるようです。

→日本経済新聞web版4月10日記事

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