追加経済対策としての国民1人あたり10万円の給付。

国民1人あたり10万円の給付

自民党の二階幹事長が、新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加の経済対策として、所得制限を設定した上で、国民1人あたり10万円の現金給付を行うよう政府に求める考えを明らかにしたようです。詳細が判明次第、このブログでも報告させていただきます。

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補正予算案の成立時期

現在、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、生活に困っている世帯に対する臨時の支援として、生活支援臨時給付金(仮称)が実施されることとなっています。その給付金について概要等は発表されていますが、具体的な実施については、令和2年度補正予算案の成立が前提となります。予算は、閣議決定の後、国会での決議を経て成立しますが、補正予算案の成立は、当初、24日の成立を予定していましたが、緊急性を考慮して22日の成立を目指すという報道がありました。

与党は14日、2020年度補正予算案の早期成立を野党に呼びかけた。当初予定の24日から前倒し、22日を想定する。衆院予算委員会の与野党筆頭理事が協議した。野党は審議時間が足りないとして拒否した。政府は20日にも予算案を国会提出する。新型コロナウイルス対策の財源になる(日本経済新聞電子版4月14日17:00配信)

 

新型コロナウイルスの感染の終息が不明なため、経済的な面で不安に陥っている方はとても多いと思います。この補正予算案が成立すると、一気に給付金等の内容が進められると思いますので、気分的に少し落ち着くのではないでしょうか。まだまだこれからが正念場ですが、前向きな気持ちでもって頑張っていきましょう。

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